報道資料

　本事業は、国民が災害関連情報を確実に入手できるよう、地方公共団体から住民等への確実な情報伝達体制を構築するもので、避難指示・勧告等の緊急度の高い情報や、災害発生時の被害状況や避難所情報等、各種災害関連情報を地図情報等により集約・共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様なメディアを通じて一括して提供するシステムを地方公共団体が整備する場合に、その費用の一部を補助するものです。

【防災情報通信基盤整備事業交付金の概要】

交付決定団体 （事業実施主体）	総事業費（千円）	補助金額（千円）	事業の概要
京都府	263,442	78,108	市町村や関係機関等からの災害関連情報を集約・共有するとともに、災害関連情報を報道機関等に対して一括配信が可能なシステムを整備
大阪府	14,852	7,426	現在の20万人しか登録できない既存防災情報メールのシステムを50万人まで可能となるよう拡張し、併せて、メール配信機能を強化

【参考】防災情報通信基盤整備事業概要(PDF 455KB)