報道資料

　現在、信書便事業者は全国で397者（近畿管内は68者。平成25年2月22日現在）を数え、それぞれが創意工夫を凝らした信書の送達サービスを提供しています。
　最近では、公的機関や一般企業が本庁(本店)と出先機関(支店)間の信書等の巡回集配業務等に信書便事業者を活用するなど、信書便事業者の利用例も増加してきています。
　近畿総合通信局では、信書と信書便制度についてのご理解をより深めていただくこと等を目的として、下記のとおり説明会を開催することとしました。
　説明会では、信書便制度の概要、近畿管内における状況、及び最近の話題などを分かりやすく説明いたします。

（1） 京都会場
　　　日時・対象：平成25年6月11日 （火曜日）午後1時30分から
　　　　　　　　　 　信書便事業の利用（予定）者
　　　場所：キャンパスプラザ京都　4階　第4講義室
　　　　　　　（京都市下京区西洞院通塩小路下ル）
（2） 明石会場
　　　日時・対象：
　　　 ア　平成25年6月12日（水曜日）午前10時から
　　　    　信書事業の利用（予定）者
　　　 イ　平成25年6月12日（水曜日）午後1時30分から
　　　　    信書便事業への参入希望者等
　　　場所：明石市立文化博物館（明石市上ノ丸2丁目13番1号）

・信書について
・信書便制度の概要、特定信書便事業の許可申請手続
・近畿管内における状況等

　京都会場、明石会場共に平成25年6月3日(月曜日)までに、別紙の「説明会参加申込書」(PDF:295KB)に必要事
項を記入の上、ファクシミリ（06-6942-1849）にてお申込みください。
　なお、会場の都合上、定員（80名）になり次第締め切りとさせていただきます。

   注：個人情報については、今回の説明会参加に関する手続きのみに使用し、第三者に開示・提供・預託は行いま
        せん。


※信書便制度について 　

平成15年4月に民間事業者による信書の送達制度（＝信書便制度）が実施され、許可を受けた民間事業者は「信書」の送達を行うことができるようになりました。 　　「信書」とは、”特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書”をいいます。日本郵便株式会社や信書便事業者以外の者が他人の信書を送達することは法律により禁止されています。

信書に該当する文書の例

○ 書状 ○ 請求書の類 　　納品書、領収書、見積書、願書、申請書、依頼書、紹介（回答）書　等 ○ 会議招集通知の類 　　結婚式等の招待状、業務を報告する文書 ○ 許可書の類 　　免許証、認定書、表彰状 ○ 証明書の類 　　印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本、住民票の写し　等 ○ ダイレクトメール 　　文書自体の受取人が記載されている文書、特定の受取人に差し出す趣旨が明らかな文書が記載されている文書