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報道資料

平成25年8月2日
近畿総合通信局

「戦略的情報通信研究開発推進事業（電波有効利用促進型）」に係る研究開発課題の公募(第2回)

　総務省は、情報通信分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」のうち、電波有効利用促進型研究開発について、平成25年度第2回の公募を行います。
　近畿総合通信局（局長：金谷 学（かなや まなぶ））では、近畿2府4県における本公募に係る提案書の受付を行います。
　戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE※）とは、情報通信技術（ICT）分野の研究開発における競争的資金です。総務省が定めた戦略的な重点研究開発を実現するために、ICTにおけるイノベーションの創出、研究者や研究機関における研究開発力の向上、世界をリードする知的財産の創出などを目的として、独創性や新規性に富む課題の研究開発を委託する事業です。
　※SCOPE：Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme

1 　　公募期間

平成25年8月2日（金曜日）から同年9月2日（月曜日）17時まで
（郵送の場合は、平成25年9月2日（月曜日）17時必着）

2 　　公募を行う競争的資金

次の競争的資金について、提案を公募します。公募の概要は別紙1のとおりです。

戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE） 採択予定件数
電波有効利用促進型研究開発  
ア　先進的電波有効利用型 15件程度
イ　若手ワイヤレス研究者等育成型 20件程度

3　　 応募方法

○提案要領をご確認の上、提案書作成要領に従い、提案書を作成してください。

○府省共通研究開発管理システム別ウィンドウで開きます（以下「e-Rad」という。http://www.e-rad.go.jp/ ）への事前登録を行ってくださ
い。

○応募は、「e-Radによる電子申請」を行うとともに、総務省への「提案書の提出」が必要です。
   SCOPEの提案書の提出先は研究代表者が所属する機関の都道府県を管轄する各総合通信局等（別紙2参照）
となります。

○SCOPEへの提案に当たっては、以下のホームページに掲載する研究開発課題の提案要領、提案書作成要領等
をご覧ください。
　 総務省のSCOPEホームページ別ウィンドウで開きます（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/）

連絡先
（電波有効利用促進型研究開発平成25年度第2回公募について）
　近畿総合通信局　無線通信部企画調整課
　担当：川田、高田
　電話：06−6942−8543

（本事業全般について）
　近畿総合通信局　情報通信部情報通信連携推進課
　担当：山田、山本
　電話：06−6942−8623

別紙1

公募の概要


戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）

電波有効利用促進型研究開発の平成25年度予算額：5.0億円（電波利用料財源）
  対象とする研究開発課題 年間研究開発
経費（上限）		 研究開発期間
電波有効利用促進型研究開発 （先進的電波有効利用型）
電波の有効利用に資する先進的かつ
独創的な研究開発課題。		 フェーズI：
500万円
フェーズII：
3,000万円		 フェーズI：
1か年度
フェーズII：
最長2か年度
（若手ワイヤレス研究者等育成型）
若手研究者又は中小企業の研究者が提案する電波の有効利用に資する先進的かつ独創的な研究開発課題。		 フェーズI：
300万円
フェーズII：
1, 000万円

※若手ワイヤレス研究者等育成型の公募対象はフェーズIのみとなります。

　　フェーズIは、本格的な研究開発のための予備実験、理論検討等の研究開発を行い、優れた成果が得られるかどうかの実行可能性や実現可能性の検証等を実施します。
　　フェーズIIは、本格的な研究開発で、フェーズIにおいて行われた研究開発の成果を踏まえて、目標設定、実施計画、予算計画及び実施体制の妥当性を評価し、フェーズIIへ進む課題を採択します。

評価の主なポイント

・ 新しい電波利用の実現に向けた研究開発か
・ 以下のいずれかの技術であって、おおむね5年以内に開発される技術として到達目標が明確に設定されているか
　a) 周波数を効率的に利用するための技術
　b) 周波数の共同利用を促進するための技術
　c) 高い周波数への移行を促進するための技術
　詳細については、提案要領等をご覧ください。


別紙2


戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の問い合わせ先及び提案書送付先
管轄する都道府県 問い合わせ先及び提案書送付先
北海道 北海道総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
〒060-8795 札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
電話：011-709-2311（内線4708）
E-mail: shien-hokkaido/atmark/soumu.go.jp
青森県・岩手県・宮城県・
秋田県・山形県・福島県		 東北総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎
電話：022-221-9578
E-mail: shien-toh/atmark/ml.soumu.go.jp
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・
山梨県		 関東総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
〒102-8795 千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎
電話：03-6238-1683
E-mail: gishin/atmark/soumu.go.jp
新潟県・長野県 信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興室
〒380-8795 長野市旭町1108 長野第1合同庁舎
電話：026-234-9987
E-mail: shinetsu-renkei/atmark/soumu.go.jp
富山県・石川県・福井県 北陸総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
〒920-8795 金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎
電話：076-233-4421
E-mail: hokuriku-jigyo_seisaku/atmark/soumu.go.jp
岐阜県・静岡県・愛知県・三重県 東海総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館
電話：052-971-9316
E-mail: tokai-renkei-kenkyu/atmark/soumu.go.jp
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県 近畿総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
〒540-8795 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館
電話：06-6942-8546
E-mail: renkei-k/atmark/soumu.go.jp
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県 中国総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
〒730-8795 広島市中区東白島町19-36
電話：082-222-3481
E-mail: renkei-chugoku/atmark/soumu.go.jp
徳島県・香川県・愛媛県・高知県 四国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
〒790-8795 松山市宮田町8-5
電話：089-936-5041
E-mail: shikoku-seisaku/atmark/soumu.go.jp
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県 九州総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
〒860-8795 熊本市西区春日2-10-1
電話：096-326-7319
E-mail: renk/atmark/ml.soumu.go.jp
沖縄県 沖縄総合通信事務所 情報通信課
〒900-8795 沖縄県那覇市旭町1-9 カフーナ旭橋B-1街区5階
電話：098-865-2302
E-mail: okinawa-telecom/atmark/ml.soumu.go.jp

　迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。　
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