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報道資料

平成26年10月15日
近畿総合通信局

「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」を開催

−地方自治体の人材育成を支援−
 近畿総合通信局(局長:奥 英之(おく ひでゆき))は、一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)との共催により、平成26年11月26日(水)及び11月27日(木)の2日間、大阪市中央区において、地方自治体の情報関連部署等職員を対象として「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」を開催します。

1 開催目的

 自治体クラウドの導入や番号制度導入を踏まえた団体間連携など、地方自治体の情報システムを取り巻く環境が大きく変化する中、地方自治体ではこれらに取り組むため専門的な知識及び技能を有する人材の充実が求められています。
 総務省では、これらの新たな取組への正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウの習得を支援するため、平成24年度から「電子自治体の新たな取組に対応した人材育成支援事業(自治体職員育成のための教材開発及び研修・セミナーの開催)」を実施しています。今般、同事業の一環として、開発した研修教材を使用して、地方自治体の情報企画セクション等での推進を担う担当職員(リーダー)の育成を目指した研修講座を実施するものです。

2 主催

 近畿総合通信局、一般財団法人全国地域情報化推進協会

3 開催日時

 平成26年11月26日(水)及び11月27日(木)の2日間
 (なお、1日だけの参加も受付をいたします。)

4 会場

 大阪歴史博物館 4階 第1研修室
 (大阪市中央区大手前4−1−32)
 ※交通アクセスのご案内 http://www.mus-his.city.osaka.jp/visit/access.html

5 募集対象及び人員

 地方自治体の情報関連部署等職員 定員30名
  *定員になり次第、締め切ります。

6 カリキュラム(予定)

時限

時間

1日目

2日目

-

9:4010:00

集合・挨拶・導入

集合

1

10:0011:00

1-2自治体における効果的なICT利活用

3-2 自治体クラウド導入の手順

2

11:1012:10

1-4 自治体全体の課題及びICTシステムの課題認識

3-3 番号制度導入に向けて(制度編)

3

13:1014:10

【実習】

自治体における課題認識について

【実習】

クラウドの導入に向けて

4

14:2015:20

2-3 地域情報プラットフォームによる標準化

4-1 住民視点の行政サービス提供に向けた業務分析手法

5

15:3016:30

2-4 円滑なデータ移行に向けた方策

4-2 調達仕様書の作成とコストの適正化

-

16:3016:40

挨拶・解散

挨拶・解散

7 参加費・研修教材

 無料。ただし、受講する職員の費用(交通費・宿泊費・食費等)は、受講する職員側で負担してください。
 また、(*)研修教材は参加者各自が総務省ホームページ(下記URL)からダウンロード・印刷して持参してください。
  <教材ダウンロードページURL>
  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02ryutsu06_00000001.html

8 参加申込方法

 近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課に電子メールで申し込みください。
  ■件名:「自治体クラウド導入研修講座」 参加申込
  ■メール本文:参加者の(1)氏名、(2)所属(団体名及び部署)(3)連絡先(電話番号、電子メールアドレス)
   ※ 1回のメールにて複数名の連名での申込可。
  ■申込先メールアドレス  kinki-shinkou/atmark/soumu.go.jp (迷惑メール防止のため、
   「@」を「/atmark/」と表示しています。メールをお送りになる際には「/atmark/」を
   「@」に置き換えてください。)

9 個人情報の取り扱い

 個人情報については、今回のセミナーの参加に関する手続きのみに使用し、第三者に開示・提供・預託は行いません。
 報道資料PDF版PDF(155KB)

連絡先
情報通信部 情報通信振興課
(担当:松山、長野)
電話:06−6942−8520

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