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報道資料

平成26年10月20日
近畿総合通信局

東日本大震災の教訓を活かす「防災情報通信セミナー」を開催

−東日本大震災の活動経験者が語る被災現場での情報伝達−
 近畿総合通信局(局長:奥 英之(おく ひでゆき))は、近畿地方非常通信協議会等との共催により、関西における防災・減災対策の取組みを今一度考える「防災情報通信セミナー」を開催します。
 本セミナーの内容は、東日本大震災発生時に被災地で活動した経験者が活動を通して得た教訓を紹介いただく講演会と最新の防災情報伝達機器等の展示会としています。

1 開催日時及び会場
  日時:平成26年11月20日(木) 午後1時から4時30分まで
  講演会 午後1時30分から3時30分まで
  展示会 午後1時から4時30分まで

  会場:大阪歴史博物館(大阪市中央区大手町4−1−32)
  講演会 4階 講堂
  展示会 4階 第1研修室

2 主催
  近畿総合通信局、近畿地方非常通信協議会、近畿情報通信協議会

3 セミナー概要
 [講演1]
  演題:東日本大震災における漁業無線局の対応と役割について
  講師:釜石無線漁業協同組合 釜石漁業用海岸局
  局長 東谷 傳(あずまや つたえ)氏

  概要:東日本大震災発生時に釜石漁業用海岸局長として他県の海岸局や船舶局などを経由して
  行った被害状況・安否情報の伝達、救急車・ヘリコプターの手配要請等の経験談を通して、防
  災情報伝達手段の多重化・多様化の重要性をお話し頂きます。
 [講演2]
  演題:東日本大震災における災害派遣〜22連隊144日間の活動〜
  講師:防衛省自衛隊京都地方協力本部
     本部長 1等陸佐 國友 昭(くにとも あきら)氏
  概要:宮城県沖地震への備え(震災前)、地震発生直後の状況、人命救助活動、生活支援活動、
  活動地域の拡大、市町との連携等、震災発生前後に第22普通科連隊長・多賀城駐屯地司令とし
  て執った活動等を通して得た教訓についてお話し頂きます。

 [防災機器等展示会]
  防災関連企業による各種防災情報伝達機器、アプリケーション、防災グッズ等を展示して
  最新の防災機器等の情報を提供します。
   
4 定員 250名(定員になり次第締め切り)

5 参加費 無料

6  申込み方法
  講演会への参加を希望される方は、別紙の参加申込書又は下記事項を記載したものをお送りください。
  なお、防災機器等展示会のみに参加の方は、手続き不要です。
  ・申込事項:団体名/申込者氏名/参加人数/連絡先電話番号等
  ・申込方法:ファクシミリ又は電子メールのいずれか
        ファクシミリ番号  :06−6942−1849
        電子メールアドレス:kouenkai-re/atmark/soumu.go.jp
         (迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。メールをお送りになる
         際には「/atmark/」を「@」に置き換えてください。)
        
        
  ※記載頂いた個人情報は、今回のセミナーへの参加に関する手続きのみに使用し、
   第三者に開示・提供・預託することは、ありません。


<参考資料>
  防災情報通信セミナー案内チラシPDF(680KB)


【近畿地方非常通信協議会】とは
  近畿管内における非常時の通信の確保と円滑な運用を図ることを目的として、昭和37年に設立され、
 国の機関、府県、電気通信事業者、放送事業者など126団体で構成されています。

【近畿情報通信協議会】とは
  情報通信の健全な普及発展とその利用による国民生活の向上に寄与するとともに、会員相互間の緊密な
 連絡と親睦を図ることを目的として、平成15年に発足し、電気通信事業者、放送事業者及び地方自治体
 など213団体で構成されています。


 報道発表資料PDF(806KB)


連絡先
防災対策推進室
(担当:小田)
電話:06−6942−8504

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