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報道資料

平成26年10月31日
近畿総合通信局

地方創生に資する「地域情報化大賞」表彰事例の募集

 総務省では、地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生に寄与するため、地域課題解決に資するICT利活用を普及促進していくことを目的として、地域情報化に関する事例を広く募集し、表彰を行います。
 ついては、自治体や地域団体、民間企業等による地域情報化に関する事例について、本日から募集を開始します。

1 概要

 我が国が抱える様々な課題(人口減少、少子高齢化、医師不足、災害対応、地域経済の衰退等)を解決するため、それぞれの地域において様々な取組がなされています。
 この度、総務省では、これらの地域課題の解決に資するICT(情報通信技術)の利活用を普及促進していくことを
目的として、先進的な地域情報化事例を広く募集し、表彰を行います。

2 募集対象

 自治体やNPO、地域団体、民間企業等が、地域の自律的な創意・工夫に基づいて、ICTを利活用し、地域課題の解決に取り組んでいる先進的な事例
(例)移住促進、育児支援、シニア人材活用、災害対応、医療サポート、教育の情報化、行政効率化、観光振興、
  地場産業活性化、雇用創出 等

3 募集部門

(1)地域活性化部門(公共部門):    
     自治体やNPO等が、ICTを利活用して行う地域活性化に資する公共的な取組事例
(2)地域サービス創生部門(民間部門):    
     民間企業等が、ICTを利活用して行う新たな地域サービスやアプリの創出を通じた地域経済の好循環に
   資する取組事例

4 応募方法

 総務省報道資料『地方創生に資する「地域情報化大賞」表彰事例の募集(平成26年10月31日)』を確認のうえ、
平成26年10月31日(金)〜11月28日(金)(必着)の間にご応募(他薦も可)ください。

<総務省報道資料URL>
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000069.html
 報道資料PDF版PDF(102KB)

連絡先
情報通信部 情報通信振興課
担当:松山、西廼
電話:06−6942−8520

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