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報道資料

平成26年12月17日
近畿総合通信局
近畿広域地上デジタル放送推進協議会

地上デジタル放送の新たな難視対策の状況について

 近畿総合通信局(局長:奥 英之(おく ひでゆき))及び近畿広域地上デジタル放送推進協議会は、近畿2府4県の地上デジタル放送の新たな難視対策を進めており、各種支援制度が終了する平成27年3月末までに完了する見通しです。
 なお、いまだに支援の申込みを行っていない世帯には、早めの申込みが必要である旨、自治体等の協力を得て周知に努めています。
地上テレビ放送のデジタル化にあたって、アナログ放送と同等のエリアを確保するように中継局の整備等を行ってきましたが、使用する電波の特性の違いなどにより、「アナログ放送は受信できていたが、デジタル放送は受信できない」という新たな難視が一部の地区で発生いたしました。この新たな難視について、国及び放送事業者が、地元自治体等の支援を受け、各種対策を実施し、その解消を図ってまいりました。

 近畿2府4県において対策を要する新たな難視世帯の状況は別紙のとおりで、これらの世帯への対策は、平成27年3月末までには完了する見通しです。

 なお、支援対象となり得る世帯であって、いまだ申込みを行っていない世帯が残っている可能性があるため、これらの世帯に向けて、平成27年3月末までに対策を完了するには、遅くとも本年12月中の申込みが必要である旨、自治体等の協力を得ながら周知に努めています。
【地上デジタル放送の難視対策についてのお問合せ先】
 総務省 地デジコールセンター TEL 0570−07−0101
(受付時間:午前9時から午後6時まで、なお12月29日から1月3日まで休業します。)
 ※IP電話等、ナビダイヤルがつながらない方は、03−4334−1111までお願いします。
※ 近畿広域地上デジタル放送推進協議会は、近畿2府4県の地上デジタル放送実施関係者(放送事業者、近畿総合通信局及び近畿地域テレビ受信者支援センター等)で組織する 団体です。
報道資料PDF版PDF(241KB)

連絡先
放送部 放送課(担当:武藤、窪)
電話:06−6942−8566

近畿2府4県における新たな難視対策の状況

1 近畿2府4県における要対策世帯数(平成26年11月末 単位:世帯)



2 近畿2府4県における要対策世帯数の推移(単位:世帯)

注 平26.9末までは確定値、平26.11末は近畿管内速報値です。

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