報道資料
平成27年1月20日
近畿総合通信局
G空間シティ構築事業「地域報告会(近畿)」を開催
近畿総合通信局(局長:奥 英之(おく ひでゆき))は、平成25年度補正予算「G空間シティ構築事業」の近畿管内における実証プロジェクトの実施状況等を報告するため、「地域報告会(近畿)」を開催いたします。
報告会では、各実証団体による事業内容の報告及び関係者等との意見交換を行うとともに、総務省における他の「G空間×ICT」の取組として、「G空間プラットフォームの構築」についても説明を行います。
1 背景
総務省では、G空間情報(地理空間情報)のICTによる利活用を促進し、経済の成長力の底上げ及び国土の強靭化を図るため、「G空間シティ構築事業」を実施しており、昨年7月に「世界最先端のG空間防災モデル」及び「先進的・先導的なG空間利活用モデル」について、全国で10件を採択いたしました。
今般、実証プロジェクトの実施状況を把握するとともに、関係者等との意見交換を通じ、本事業の成果の他地域への普及展開を確実に実現することを目的として、全国5箇所で「地域報告会」を開催することといたしました。
近畿総合通信局管内では、立命館大学及び公益財団法人京都高度技術研究所を代表団体とする2件が採択され事業を実施しており、その実施状況等については「地域報告会(近畿)」にて報告されます。
2 開催日時及び場所
3 プログラム
基調講演 |
演題 「G空間情報に関する最新動向の紹介」(仮)
講師 東京大学 空間情報科学研究センター
教授 柴崎 亮介(しばざき りょうすけ) 氏
(G空間×ICT推進会議 座長) |
講演 |
演題 「G空間プラットフォームの開発・実証」
講師 独立行政法人 情報通信研究機構 ソーシャルICT推進研究センター
ソーシャルICT研究室長 荘司 洋三(しょうじ ようぞう) 氏 |
実施団体の
事業説明 |
近畿管内の実証プロジェクトについて説明。
【実証プロジェクト(1)】
「被災に伴い制限された通信環境下における、地下空間を含む情報伝達・避難誘導支援の実現」について
説明者 立命館大学 情報理工学部
情報システム学科 教授 西尾 信彦(にしお のぶひこ) 氏
【実証プロジェクト(2)】
「多様なバリア情報のオープンデータ活用によるオープンイノベーションとシームレスな3次元バリアフリーナビゲーションによって創造する新たな観光移動スタイル革新の実証」について
説明者 公益財団法人京都高度技術研究所
情報事業部 担当部長 山内 英之(やまうち ひでゆき) 氏 |
※講演内容ならびに講演者が急遽、変更となる場合がございます。予めご了承ください。
4 対象・定員
どなたでも参加いただけます参加費は無料です。
定員150名(定員になり次第締め切らせていただきます)。
5 参加申込方法
近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課に電子メールで申し込みください。
■件名 :G空間シティ構築事業「地域報告会(近畿)」 参加申込
■メール本文:参加者の (1)氏名、(2)所属(会社・団体名及び部署)
(3)連絡先(電話番号、電子メールアドレス)
※ 1回のメールにて複数名の連名での申込可。
■申込先メールアドレス fukyu-kinki/atmark/soumu.go.jp
(迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。メールをお送りになる際には
「/atmark/」を「@」に置き換えてください。)
※個人情報については、今回の報告会の参加に関する手続きのみに使用し、第三者に開示・提供・預託は行いません。
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