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報道資料

平成27年2月25日
近畿総合通信局

G空間シティ構築事業に係る実証実験の実施

−都市災害発生時の地下街における避難情報伝達システム実証実験−
 総務省は、平成25年度補正予算「G空間シティ構築事業」の一環として、「G空間シティ地下防災対策コンソーシアム」(実証事業代表者:立命館大学情報理工学部 情報システム学科 西尾信彦教授)が開発した「地下空間での災害時情報伝達システム」による避難情報伝達に係る実証実験を、大阪梅田地下街での防災訓練に併せて実施します。

1 実証実験の概要

 総務省では、G空間情報(地理空間情報)のICTによる利活用を促進し、経済の成長力の底上げ及び国土の強靭化を図るため、「G空間シティ構築事業」を実施しており、昨年7月に、「世界最先端のG空間防災モデル」及び「先進的・先導的なG空間利活用モデル」について、10件を採択いたしました。
 今般、モデルのひとつである「被災に伴い制限された通信環境下における、地下空間を含む情報伝達・避難誘導支援の実現(実証事業代表者:立命館大学情報理工学部 情報システム学科 西尾信彦教授)」に係る実証実験を、大阪地下街株式会社等の協力を得て実施します。
 この実証実験では、都市災害発生時を想定し、地下街防災訓練に併せて、世界最先端のG空間技術として、準天頂衛星、IMES、Beacon、Wi-Fi、近接通信技術、3D空間モデル、PDR (歩行者向け自律航法)、人流センシングなどの技術を利用することとしています。
 詳細は、【関連報道資料】の立命館大学プレスリリースをご参照ください。

2 実施日・場所

 日時 : 平成27年3月6日(金) 8時30分から約2時間
 場所 : ホワイティうめだ

3 実施主体

 「G空間シティ地下防災対策コンソーシアム」
 実証事業代表者:立命館大学 情報理工学部 情報システム学科 西尾信彦 教授
 電話番号:077−561−2741

4 参 考

 本実証実験は、総務省平成25年度補正予算「G空間シティ構築事業」の一環として実施するものです。

【関連報道資料】

報道資料PDF(PDF版 155KB)

連絡先
情報通信部 情報通信振興課
担当:松山、長野
電話:06−6942−8520

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