報道資料

　（1）　公共交通機関における中吊ポスターの電車内掲出および駅へのポスターの掲出
　（2）　管内の地方公共団体、各種団体へのポスターの配布
　（3）　管内の警察署、海上保安本部におけるポスターの掲出及びリーフレットの配布
　（4）　管内の各府県トラック協会発行誌への広報記事の掲載
 

（1） 平成27年6月1日（月）から30日（火）までを「不法無線局取締り強化期間」として、捜査関係機関との共同取締りを重点的に実施するなど、不法無線局対策を強化します。
 
（2） 公共工事現場や大規模工事現場に出入りする車両に搭載される不法無線局対策のため、国の地方支分部局、府県、政令市、高速道路会社及び管内ゼネコン社に対して、建設現場等における不法無線局排除について協力を要請します。

　平成26年度における近畿管内2府4県の電波監視の概要は別紙（337KB）のとおりです。
　近畿総合通信局は、年間を通して、不法無線局の撲滅に向けた各種対策、電波監視機能の活用、申告・相談への適切な対応及び障害原因の早期排除に関する取組を強化・継続するとともに、広く電波利用環境を維持・整備するための周知・啓発活動を行い、快適で安心な社会生活を支える良好な電波利用環境の維持・向上に努めています。
 
　【主な概要】
 
○　当局が受け付けた混信妨害と電磁障害等に関する申告・相談件数は前年度並みの280件で、ここ5年間では減少傾向にあります。
 
○　混信妨害の申告件数のうち、国民生活に重大な影響を与える電気通信・放送・公共業務用等の無線局への重要無線通信妨害の申告件数は40件となっており、ほぼ前年度と同件数となっています。
 
○　不法無線局の排除に向けて、捜査機関（警察）と共同取締りを27回実施した結果等により、21局の不法無線局を摘発しました。
 
○　無線設備の鑑定については、捜査機関から48件の鑑定嘱託がありました。