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報道資料

平成28年2月4日
近畿総合通信局

神戸市で信書便制度説明会を開催

 近畿総合通信局(局長:上原 仁(うえはら ひろし))は、本年3月1日に神戸市で、信書便制度についての説明会を開催します。
 現在、信書便事業者は全国で463者(近畿管内は85者。平成27年12月11日現在)を数え、それぞれが創意工夫を凝らした信書の送達サービスを提供していますが、最近では、公的機関や一般企業が本庁(本店)と出先機関(支店)間の信書の巡回集配業務等に信書便事業者を活用するなど、信書便の利用例も増加してきています。
 近畿総合通信局では、信書便制度についての理解をより深めていただくこと等を目的として、下記のとおり説明会を開催します。
 説明会では、信書便制度の概要、近畿管内における利用状況及び最近の話題などを分かりやすく説明いたします。

1 日時及び場所

日時:平成28年3月1日 (火)14時から16時まで
場所:兵庫県民会館 12階 1202号室
    (神戸市中央区下山手通4−16−3)

2 主催

近畿総合通信局

3 主な説明内容

(1)信書とは
(2)信書便制度の概要
(3)特定信書便事業の現状
(4)サービス(利用)事例等

4 参加申し込み

(1)  平成28年2月23日(火)までに、近畿総合通信局 総務部 信書便 監理官あて電子メール又はファクシミリで、
  下記項目を記載してお申し込みください。どなたでも参加できます。
  ア 件名「信書便制度説明会参加申込」
  イ 団体名・事業者名
  ウ ご住所
  エ ご出席者氏名、所属部署、役職(複数申込可)
  オ ご連絡先電話番号

(2) 申込先
  ア メールアドレス:kinki-shinsyobin/atmark/soumu.go.jp
   (迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。メールをお送りになる際は、「/atmark/」を
   「@」に置き換えてください。)
  イ ファクシミリ:06-6942-1849

 なお、会場の都合上、定員(54名)になり次第締め切りとさせていただきます。
 注:個人情報については、今回の説明会参加に関する手続きのみに使用し、第三者に開示・提供・預託は
  行いません。

※信書便制度について

 平成15年4月に民間事業者による信書の送達制度(=信書便制度)が実施され、許可を受けた民間事業者は「信書」の送達を行うことができるようになりました。
 「信書」 とは、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいいます。日本郵便株式会社や信書便事業者以外の者が他人の信書を送達することは法律により禁止されています。
信書に該当する文書の例
○ 書状
○ 請求書の類
 納品書、領収書、見積書、願書、申請書、依頼書、照会(回答)書
○ 会議招集通知の類
 結婚式等の招待状、業務を報告する文書 ○ 許可書の類 免許証、認定書、表彰状
○ 証明書の類
 印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本、住民票の写し 
○ ダイレクトメール
 文書自体の受取人が記載されている文書、特定の受取人に差し出す趣旨が明らかとなる文言が記載されている文書

〜 会場ご案内 〜

●兵庫県民会館

 

12階 1202号室

 

住所:神戸市中央区下山手通4−16−3)


連絡先
総務部信書便監理官(担当:蒲生、川田)
電話:06−6942−8596

報道資料PDF版PDF(143KB)

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