1 概要
本件は、玄界灘西方沖での巨大地震等の発生を想定し、九州から中四国、近畿管内までの広域において、
非常通信訓練（被災情報及び支援情報の伝達）を行い、併せて漁業用海岸局で扱う漁業用無線の、非常時
における遠距離間での伝達手段としての有効性について確認します。
2 訓練日時
平成28年11月17日（木） 午前及び午後の各1時間程度
3 訓練に関わる総合通信局、漁業関係団体及び参加海岸局
（1）近畿管内：近畿総合通信局及び近畿漁業無線協会
兵庫県 香住漁業用海岸局（美方郡香美町香住区香住1852−4）
京都府 宮津漁業用海岸局（宮津市字小野宿野）
（2）中国管内：中国総合通信局及び中国地方漁業無線連合会
鳥取県 鳥取県漁業用海岸局（境港市竹内団地107）
島根県 JFしまね漁業用海岸局（浜田市港町138−2）
山口県 仙崎漁業用海岸局（長門市仙崎4295−8）
（3）四国管内：四国総合通信局及び四国漁業無線連合会
徳島県 牟岐漁業用海岸局（海部郡牟岐町大字牟岐浦字馬路104−4）
愛媛県 深浦漁業用海岸局（南宇和郡愛南町久良166）
高知県 室戸漁業用海岸局（室戸市室津古ル城2318）
（4）九州管内：九州総合通信局及び九州漁業無線協会
長崎県 長崎県漁業用海岸局（長崎市柿泊町2496）
4 被災想定及び訓練概要
（1）玄界灘西方沖で発生した巨大地震及び津波により、長崎県漁業用海岸局の周辺住民が同海岸局周辺の
高台に避難したが、通信及び交通が途絶し、孤立状態に置かれたことを想定します。
（2） 今回の訓練では、長崎県内の漁業用海岸局を訓練情報の発信起点及び受信終点として、情報伝達の確
実性の向上を図るため、東西2ルート（日本海ルート、太平洋ルート）で実施します。
これにより、これまで平成26年度及び平成27年度に中四国管内で実施した南北ルートでの訓練成果に加え、
近畿管内の漁業用海岸局2局を追加し、より遠距離の東西2ルートでの非常通信訓練を実施することで、遠距
離での非常通信手段として、漁業用無線の有効性が確認できます。（詳細は別紙参照）
【別紙】
平成28年度近畿・中国・四国・九州管内の漁業用海岸局（FC）間による非常通信訓練
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