報道資料

1　開催日時及び場所
　　日時：平成29年3月21日(火)13時30分から17時まで
　　場所：大阪大学中之島センター10階佐治敬三メモリアルホール
　　住所：大阪府大阪市北区中之島4丁目3?53電話：06-6444-2100
　　アクセス：https://www.onc.osaka-u.ac.jp/others/map/

2　主催
　　近畿総合通信局、近畿情報通信協議会
　　滋賀県地域情報化推進会議、ITコンソーシアム京都、一般財団法人関西情報センター
　　兵庫ニューメディア推進協議会、地域ICT推進協議会、和歌山県情報化推進協議会

3　プログラム

13:30〜 開会 挨拶近畿総合通信局局長関啓一郎 

13:35〜 講演 演題「地域IoT実装推進タスクフォース」の取り組み（仮） 
　　講師　地域IoT実装推進タスクフォース座長代理
　　　　　　株式会社野村総合研究所理事長谷川史郎氏 
14:10〜 事例紹介 コーディネーター 
　　近畿情報通信協議会幹事長代行
　　京都大学学術情報メディア−センター　ネットワーク研究部門　教授　岡部　寿男　氏 
　　コメンテーター 
　　一般社団法人KAIOTSUCHI相談役
　　　ジャパンハウジング株式会社　取締役　鷲見　英利　氏 
　　特定非営利活動法人はりまスマートスクールプロジェクト理事長
　　　関西学院大学　総合政策学部　非常勤講師　和�ｱ　宏　氏 
　　阪神・智頭NPOセンター　代表理事　畑井　克彦　氏 
  　一般社団法人ITC-Labo　理事　米田　宗義　氏 

　　発表事例等 
  　　事例1：IoTによる観光消費促進アプリケーションの開発・実証 
  　　　NECネッツエスアイ株式会社 
   
　　　事例2：土地総合情報システムの開発及び保守運用 
　　　　NECエンジニアリング株式会社 
   
　　　事例3：ICTを活用した超高級ブドウの房毎の品質管理技術の開発 
  　　　NECソリューションイノベータ株式会社 
   
　　　事例4：水処理施設等に於けるM2Mクラウド型遠隔監視サービスの提供 
　　　
　　　事例5：滋賀県守山市「みんなで健康100日チャレンジ！」事業 
  　　　日本ソフト開発株式会社 
　　　
　　　事例6：広域無線ネットワークを活用した「スマート農業（仮称）」 
　　　
　　　事例7：遠隔からの検診・漏水検知を実現する水道スマートメーター 

　　　事例8：保育士の業務負担を軽減する「登降園管理システム」の提供 
　　　　西日本電信電話株式会社 
   
　　　事例9：クラウドソーシングを活用した映像通訳サービス「クラウド通訳」 
　　　　株式会社ケイ・オプティコム 
   
　　　事例10：「かんたん位置情報サービス」を活用した子どもや高齢者の見守り 
　　　　株式会社NTTドコモ 
   
　　　事例11：災害時における効果的な情報伝達の手法のひとつ 
　　　　NPO法人HINT(兵庫ニューメディア推進協議会調査研究) 
   
　　　事例12：無料公衆無線LAN整備（Wi-Fiスポットの設置） 
　　　
　　　事例13：オープンデータポータルサイト（専用カタログサイト）の開設 
　　　
　　　事例14：市民通報システム 
　　　
　　　事例15：アーバンデータチャレンジ2016『お祭りHackin大津』の開催 
　　　　大津市 
   
　　　事例16：ICTを活用した「地域課題の解決」-豊岡市様との包括協業締結- 
　　　　KDDI株式会社 
   
16:45〜 ポスターセッション  
17:00　 閉会  
 

4　対象・定員
　地方公共団体、民間企業及び一般
　定員70名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

5　参加費
　無料

6　参加申込方法
　近畿総合通信局情報通信部情報通信振興課に電子メールで申し込みください。
　　■件名：近畿情報通信講座事例発表会参加申込
　　■メール本文：参加者の(1)氏名、(2)所属(会社・団体名及び部署)
　　　　　　　　　　　(3)連絡先(電話番号、電子メールアドレス)
　　　　　　　　　　　※1回のメールにて複数名の連名での申込可。
　　■申込先メールアドレスseminar-kinki/atmark/soumu.go.jp
　　　　(迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。
　　　　　　　　　　　メールをお送りになる際には「/atmark/」を「@」に置き換えてください。)

7　個人情報の取り扱い
　参加申込時にいただいた個人情報は、主催者において厳重に管理し、本発表会の運営に関し必要な
場合にのみ使用し、終了後または中止決定後は速やかに廃棄します。

※地域IoT実装推進タスクフォース
　IoT、ビッグデータ、AI等は、地域の住民・行政・企業のデータ利活用による住民サービスの
充実、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現し、地域の課題解決を図る
ための効率的・効果的なツールとして強く期待されています。
総務省では、IoT等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、
かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策
を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させることを目的として「地域IoT実装推
進タスクフォース」を開催しています。

参考：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_iot/index.html