報道資料
平成29年10月19日
近畿総合通信局
大地震を想定した漁業無線の活用による非常通信訓練
−京都府宮津市役所を起点に、漁業無線局や京都府庁を経由したループ・折り返し訓練−
近畿総合通信局（局長：安藤 英作（あんどう えいさく））は、宮津市、京都府、京都府警察本部、宮津警察署、京都府漁業協同組合、宮津漁業無線局、宮津市養老漁業無線局、千葉県水産情報通信センターと共同で、京都府北部を中心とした大地震を想定し非常通信訓練を実施します。
漁業無線は、災害時の利用を想定していませんが、遠方まで届く多くの周波数を持っており、24時間運用が可能な発電機や予備部品を装備し、職員の技術レベルも高いため、大規模災害時においても高い信頼性が期待されます。実際に、東日本大震災では釜石漁業無線局が、関東地方の漁業無線局や沖合の船舶を介し、釜石市の状況と救援要請を岩手県庁へ行ったという実例があります。
また今回は、漁業無線と自治体等が設定した非常通信ルート（別添注）と結び、その有効性を検証します。
なお、近畿総合通信局では、当該訓練の結果を検討し、府県自治体等の地域防災計画で、漁業無線の利用を取り上げるよう働きかけて参ります。
1 本訓練の主旨
災害時の通信手段は、公衆光回線などの有線回線、防災行政無線や専用衛星回線などの無線回線、電気通信事業者の災害時のサービスなどいろいろなものが整備されています。
しかし、災害では想定外の被害も多々発生し、これらの防災用通信手段が途絶したり、途絶に至らないが、通信が多すぎて輻輳し期待されるほどの情報伝達ができない状況が発生します。
水産業で使用される漁業無線は、主に音声通信のため、現在の防災行政無線等の防災通信システムと比べて、伝送する情報量が少ないなど難点はありますが、長く利用されているシステムのため信頼性は高く、被災第1報など簡潔な通信には有効です。
また、漁業無線により、漁船へ直接救援要請を行うことも可能で、漁船による負傷者や救援物資の運搬が期待できます。
今回の訓練は、これら漁業無線の特性を生かした非常通信訓練を行い、宮津市での災害時にどのように利用できるか、これらを検証するために行います。
2 日時 平成29年11月2日（木） 14:00〜15:00
3 通信訓練ルート 別添のとおり
別添
訓練 1
宮津市から漁業無線局・京都府経由宮津市へ（ループ）
注 非常通信ルート：電波法第74条の二により設立された非常通信協議会が、設定している非常通信のルート。有線・無線・衛星などいろいろな回線があり、自治体ごとに都道府県庁と結ぶルートが設定されている。
訓練 2
宮津市から養老漁業無線局沖船舶局折り返し宮津市へ
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