報道資料
平成30年4月27日
総務省近畿総合通信局
経済産業省近畿経済産業局
「近畿地域における超スマート社会に向けた連絡会」を発足
−近畿地域におけるIoT/ICTの利活用等を促進します−
近畿総合通信局（局長：安藤 英作）と近畿経済産業局（局長：森 清）は、この度、「IoT実装・ICT利活用・セキュリティ対策」に資する関連施策の 情報を共有する場として、近畿地域の国の地方行政機関の課長級で構成する連絡会を本日、発足しました。
1 経緯
総務省近畿総合通信局及び経済産業省近畿経済産業局は、平成30年2月21日に近畿地域における、中小企業や自治体等のIoT実装、ICT利活用、サイバーセキュリティ対策などの課題について、相互協力合意書を締結し、セミナーやイベント等を連携して取り組んでいます。
現在、IoTの実装時代を迎え、近畿地域における多様な主体による多様な 分野のIoT/ICT利活用の取組みが進展する中で、国の各地方行政機関においても、それぞれの所管分野でIoT/ICTの利活用による支援強化の更なる推進が求められています。
このため、各地方行政機関の有するIoT/ICT関連施策をより広く推進するため、近畿総合通信局と近畿経済産業局との相互協力の様に、各地方行政機関がそれぞれに連携を行い、近畿地域における超スマート社会に向けた取組みを行うための出発点として、各地方行政機関の関連施策、技術動向、プロジェクトや啓発イベント等の情報共有を図り、相互の信頼関係を更に高めるなど、IoT/ICTの社会実装に向けた取組みを推進するための連絡会を発足しました。
今後、連絡会を通じて、ICT利活用、IoT実装などに関係するプロジェクトを国の地方行政機関が一体となって積極的に支援して参ります。
2 連絡会の概要
（1）名称
近畿地域における超スマート社会に向けた連絡会
（2）目的
近畿地域における超スマート社会の構築に向けた国の支援体制の強化
（3）具体的な活動
近畿管内におけるICT利活用、IoT実装、セキュリティ対策等に関する施策、プロジェクト、イベント等に関する情報の共有
（4）参加機関
ア 近畿厚生局、大阪労働局、近畿農政局、近畿地方整備局、近畿運輸局
イ 事務局は、近畿総合通信局及び近畿経済産業局
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