報道資料

　東日本大震災（2011年（平成23年））において、釜石市では津波等の影響により道路や電話通信網が被災したことから、釜石漁業無線局が関東地方の漁業無線局や沖合の船舶を介し、市の被災状況や救援要請等を岩手県庁へ伝達し、負傷者や支援物資の搬入出に大きな効果を発揮しました。
　この実例を受けて、兵庫県や和歌山県の自治体が大規模地震を想定し、平成25年度から漁業無線局を活用した非常通信訓練を実施して来ています。
　京都府でも、平成29年に京都府地域防災計画に漁業用無線活用の規定を盛り込んでおり、漁業用無線を活用した非常通信訓練に取り組み、その実効性が既に確認されています。

　本訓練は、京丹後市南部を震源とする大規模地震を想定し、近隣の丹後地域沿岸の3市1町（舞鶴市、宮津市、京丹後市及び伊根町）も参加して、被災状況や救援要請を地域内に設置されている漁業海岸局や船舶局等で結び京都府へ伝達する訓練を実施します。
　この訓練を通じ、非常時における通信ルートの一部として、漁業用無線が活用できることを実証し、自治体の地域防災計画への反映を図ることを目指します。

　平成30年10月1日（月）　午後2時から1時間程度
　※予備日：平成30年10月4日（木）　午後2時から1時間程度

　京都府、舞鶴市、宮津市、京丹後市、伊根町及び京都府漁業協同組合

（1）京丹後市を起点とし、周辺の自治体の被災状況や救援要請を地域内の漁業用無線及び防災行政無線を使用し京都府庁へ伝達する。

（2）漁業用無線は、地域内の漁業用海岸局及び船舶局とする。

（3）各自治体から漁業用海岸局へは、原則、防災行政無線を使用する。

（4）被災状況等を受け取った京都府庁では、起点となる京丹後市へ救援を開始し、訓練終了とする。

【別紙】漁業用無線を活用した非常通信訓練（概要）