東日本大震災では、発災から復旧にかけて多くの臨時災害放送局が地方自治体により開設されて地域情報の”ハブ”として活躍しました。南海トラフ巨大地震等の大規模災害でも、各地の地方自治体が臨時災害放送局を被災地に開設しようとすることでしょう。
しかし、臨時災害放送局の放送は、開始までに様々な準備が必要になりますし、免許付与に際してもあらかじめ対策しておくべきことがたくさんあります。そのため、開設される臨時災害放送局が被災地全体で最適になるよう、地方自治体と関係支援団体等が協力して、「南海トラフの巨大地震とその津波対策のための災害情報協議会」を本年1月21日に設立いたしました。本協議会に参加するのは下記の地方自治体（2月8日現在 1県20市町）であり、今後、近畿総合通信局としても、これら地方自治体や民間の支援団体、企業とも連携協力して実効ある対策の早期実現を図ってまいります。
記
和歌山県
和歌山市
海南市
橋本市
かつらぎ町
九度山町
有田市
湯浅町
広川町
有田川町
御坊市
美浜町
由良町
印南町
みなべ町
日高川町
田辺市
白浜町
新宮市
那智勝浦町
太地町
＜参考：報道資料＞
(1) 臨時災害放送局の開局パターン案及び開局支援に係る検討
(2) 臨時災害放送局の開設のための使用可能周波数等の検討
臨時災害放送局の開設パターン案に基づき、複数同時による臨時災害放送局の開設を可能とするための使用可能周波数等について、シミュレーション検討を行う。
(3) フィールド調査等
使用可能周波数等のシミュレーション検討の結果を踏まえ、臨時災害放送局の開設候補地において試験電波の発射による電波の届き具合や混信の有無などを確認するためのフィールド調査を実施し、今年度内を目途に「臨時災害放送局の開設案」を策定予定。（以後、本開設案を定期的に見直す。）
