報道資料

　スマートフォンの利用は、今日では行政領域にも広がり、アプリを開発する地方自治体も現れています。一方で、導入してみたものの普及せず、維持費用の負担が重荷となっている事例も見られます。
地方自治体が自身のニーズにあったアプリを他の自治体の導入例から簡単に見つけ出して利用を始められる工夫や、住民が使いたいアプリだけをダウンロードできる仕組みがあれば、アプリのマーケットは活性化し、アプリを通じ住民に行政サービスを身近に感じてもらえるようになるでしょう。
　他の自治体の導入事例をまねるのには、他の自治体アプリのいわば「クローン」を安価に導入して維持費用を導入自治体で分担していく方法があります。近畿総合通信局としては、総務省がこれまでに開発を支援してきた自治体アプリの「横展開」と、安価に利用できるクラウドベースの連携サービスの導入を後押しすることで、地方行政におけるクラウドサービス利用を促していきます。

　昨年に多発した自然災害による混乱を教訓に、外国人の旅行者や住民にも災害情報が多言語で届く環境を整備しようと、「もてなしと共生のための情報対策協議会」の活動が本年1月から始まっています。インバウンド観光客を災害から守るとともに、共生社会のための情報伝達手段を財政力の弱い地方自治体も持てるよう、災害情報だけでなく行政情報や生活情報も多言語で伝えられるツールとしての「クローン」アプリの活用を目指しています。
　こうした検討は、何も外国人だけでなく日本人の住民にも通ずるので、本協議会の下に設ける「クローンアプリ分科会」を「課題解決型アプリ利活用モデル検討会」という名で発足させて、外国人を含む住民の課題解決のためにアプリを応用していく方策として検討していくことにしました。

• 「もてなしと共生のための情報対策協議会」参加自治体のうち希望する自治体をメンバーとし、自治体のベンチャー振興部局も希望があれば参加。
• システムベンダーや地域活動団体なども、有識者の立場で参加。