報道資料
令和元年5月31日
近畿総合通信局
令和元年度 近畿総合通信局 重点施策
近畿総合通信局（局長：大橋 秀行（おおはし ひでゆき））は、関西を中心にした地域の安心・安全の確保と豊かな地域社会の実現に向けて取り組んでおり、令和元年度は次の施策を重点に取り組んでまいります。
1 大規模自然災害が発生したときの災害情報伝達に備えます。
昨年度、近畿総合通信局は、南海トラフ大地震の発生に備えるために、和歌山県沿岸部の地方自治体や地域団体と連携し、被災下の情報伝達確保に向けた各種施策を展開しました。
本年度は､昨年度の取り組みをさらに発展させ､次の課題に取り組みます。
(1) 和歌山県下において、臨時災害放送局が被災直後から放送を開始できるよう、地元自治体や地元団体・事業者とともに具体的準備を進めます。
(2) 奈良県下のコミュニティ放送局、市町村が開設・運営する臨時災害放送局、ケーブルテレビ、スマートフォンアプリ等の間の連携強化を図り、近年頻発している豪雨災害のアラートや関連支援情報を多ルートで伝えられるようにします。
(3) 避難所等における通信環境に関して、当局が通信事業者間、通信事業者ー自治体間の調整役となっていずれの携帯電話事業者の利用者であっても通信できる状態を一刻も早く回復できるようにする体制を整備します。
(4) 防災行政無線（同報系）の音質改善や他の伝達手段との連携を進めます。
2 インバウンド観光客、留学生や外国人労働者の増加を背景に、地域の多言語対応力の強化を支援します。
外国人の就労が活発になるにつれて、災害情報や暮らしに必要な情報が外国人に伝わらない「言葉の壁」が顕在化します。普段の行政において多言語に対応することは、いよいよ地方自治体共通の課題になってきます。
本年度は、昨年度構築した「災害情報伝達プラットフォーム」を活用して、次の課題解決に取り組みます。
(1) 情報を翻訳して伝えようとする地方自治体や公共交通機関等に対して本プラットフォームの一部を構成する入力・翻訳システムを利用開放することで、多言語での発信を支援します。
(2) 外国人の数の増加だけでなく、国籍や利用言語の多様化が進むので、英語、中国語、韓国語以外の言語についても、発信された災害情報を翻訳して伝える社会的な翻訳支援ネットワークを作ります。
3 地域力向上のための地域課題を公募し、解決に向けて共同して取り組みます。
高齢化・少子化、人口流出などによりコミュ二ティの機能維持が困難な地域が増えてきます。
地方の地域力をICT、IoTの実装によって回復していくことを課題として、近畿総合通信局は、地域情報化アドバイザーの派遣をはじめとする総合的な支援を行いながら、スマートフォンアプリを活用するなどして、次のようなテーマに関して応募者の課題解決を応援します。
(1）被災下の情報伝達と共有
(2) 外国人との共生
(3) インバウンドツーリズム事業による地域おこし
(4) オープンデータの活用
4 ローカル5G導入､通信の安心・安全をもって大阪・関西の成長の継続を支えます。
通信事業者が公共インフラとして5Gを整備しサービス提供する以前であっても、ローカル5Gが有する特長を活用すれば、早くに生産性の向上や人手不足の解消等を効果として引き出すことができます。世界でも突出した工業技術製品を作り出すメーカー、中小企業が多数所在する大阪・関西でローカル5Gが持つシステム特性を発揮できるよう、地元の経済界や地方自治体、ベンダー、大学研究機関等と連携して取り組み、大阪・関西の地域経済の成長・活性化につなげます。
本年度は、ローカル5G導入、通信の安心・安全に関し、次のような施策を展開します。
(1) ローカル5Gの普及促進と利活用導入に向けた産学官連携によるマッチングの仕組みを作ります。
(2) 5G・IoTを支える光ファイバ整備を推進するため、関係自治体と連携して電気通信事業者等による高速・大容量無線局の前提となる伝送設備等の整備を支援します。
(3) G20大阪サミット（6/28,29）の開催に関して、テロ等による警察無線、航空無線、放送、報道等の重要な無線通信への電波妨害事案の発生に備えるため、電波監視体制を万全にします。今秋（9月〜10月）のラグビーワールドカップ2019日本大会に際しても特別な警戒体制を整備します。
(4) サイバーセキュリティ対策の大阪・関西での取り組みを推進し、支援します。
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