南海トラフの巨大地震・津波のような広域で甚大な被害をもたらす大規模災害(以下「大規模災害」という。)が発生した場合に、携帯電話事業者(以下「事業者」という。)の通信サービスが途絶した地域の早期解消を図り(下記(1))、いずれの事業者の利用者であっても通信できる状態を一刻も早く回復できるよう(下記(2))対応を行っていく。
地震や台風等により通信障害が発生した場合、事業者は各社の復旧方針に基づき基地局等の復旧に取り組むこととしている。
大規模災害が発生した場合には、復旧を要するエリアが広範囲にわたることが想定されるが、各社の要員等に限りがあるため、すべてのエリアの復旧を一斉に行えるわけではなく、地域全体から見た場合にいずれの事業者の復旧もなされない状況が長く続く地域が生じる可能性がある。
そこで、いずれの事業者の通信サービスも利用できない状況が長引く地域が複数生じる場合、各事業者の対応の可否を踏まえた上で自治体の災害対策本部との間で当局が調整を行い、事業者が分担して優先的に復旧にあたるような仕組みの構築に取り組んでいく。
これにより、いずれかの事業者が通信サービスを復旧させ、下記(2)の対応を行うことで、迅速にいずれの事業者の利用者であっても通信ができるようにする。
災害時において避難所が開設された場合、各事業者はそれぞれに社会貢献の立場から自社の通信サービス(「LTE」サービス)を利用した公衆無線LANのアクセスポイントを避難所に開設しフリーWi-Fiの提供を行っている。ただし、事業者の人員やWi-Fi機器には限りがあるほか、各社独自の取組のため1つの避難所に複数の事業者がアクセスポイントの開設に向かうことがあり、重複による他の避難所への対応の遅れや人員・機材の不足なども想定される。
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