報道資料

臨時災害放送局^※1は、地方公共団体等が自然災害等で被災した地域住民に対して被害情報、避難情報等の提供をFMラジオ放送により行うことを目的に、臨時かつ一時的な期間で運用される放送局のことです。

近畿総合通信局は、南海トラフ大地震や集中豪雨等による大規模災害による被災地において、地方公共団体等が住民への情報伝達手段として臨時災害放送局の開設が必要と判断した際、このための放送用設備の確保が直ちに行えないこと等を理由に、当局が配備した「臨時災害放送局用設備」^※1の貸出要請があれば、無償で貸し出します。

なお、当局が配備した当該設備は1台のみであることから、同時期に複数の貸出要請があった場合には、他の総合通信局等で配備済みの設備の貸出について調整等を行うこととしております。

このため、今年1月に和歌山県内に設立された地方公共団体等で構成する「南海トラフの巨大地震とその津波対策のための災害情報協議会」活動との連携によるこれまでの取組成果を踏まえて、地方公共団体等による平時での備えの一環として、大規模災害時に備えた臨時災害放送局用設備の準備等の取組を併せて促していきます。

また、平時においては、地方公共団体等が計画的に実施する防災訓練等の機会を捉えて、和歌山県情報化推進協議会（WIDA）^※2等の関係団体とも連携し、同設備を活用した臨時災害放送局の即時開設のための設置・運用訓練の実施を促していくと共に、同設備の無償貸出を通じて訓練実施のための支援を行っていきます。

※1　臨時災害放送局の概要及び当局が配備した臨時災害放送局用設備・・・別紙参照

※2　和歌山県情報化推進協議会（WIDAワイダ：Wakayama Information Development Association）は、和歌山県における、民間企業、各種団体、地方公共団体等（本年5月現在84団体）が、連携、協力し、県全体の地域情報化の推進を図り、「情報文化立県わかやま」の実現をめざすことを目的として平成5年4月に設立。（会長：中川優 和歌山大学名誉教授／近畿総合通信局は特別会員）

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