報道資料
令和元年11月14日
近畿総合通信局
和歌山県海南市で臨時災害放送局用設備の設営訓練を実施
−当局の設備を活用した管内初の訓練を実施−
近畿総合通信局(局長:佐々木 祐二)は、和歌山県海南市(市長:神出 政巳)と合同で災害発生時に地域住民に対し被害情報、避難情報等を提供するための臨時災害放送局用設備の設営訓練等を実施します。
臨時災害放送局※1とは、災害発生時に、地域住民へ被害情報、避難情報等を提供するため、地方公共団体等が臨時かつ一時的に開設するFMラジオ放送局です。
使用する機器については、臨時災害放送局用設備として今年度配備されたものを活用するもので、この設備を活用した訓練は近畿管内では初めて実施されます。
訓練では、実際に放送設備から76.1MHzの電波を市役所本庁舎(海南市南赤坂11番地)から市内28カ所の指定避難所向けに電波を発射しラジオの入感状況を確認するほか、市役所職員による設備の設営訓練を実施します。
また、同市役所の下津行政局(海南市下津町丸田217番地1)から本庁舎向けに
ICTユニット※2を活用した情報伝達訓練も併せて実施します。
1.訓練日時
令和元年11月17日(日) 13時30分から15時30まで
2.訓練場所
臨時災害放送局用設備
和歌山県海南市役所(市役所5C会議室及び屋上に設置)
ICTユニット
下津行政局 事務室
3.訓練概要
(1)臨時災害放送局の概要説明
(2)臨時災害放送局用設備の設置実演、設営訓練及び運用訓練
(3)市内指定避難所向けに試験放送を実施し、ラジオで入感状況を把握
(4)ICTユニットを活用した情報伝達訓練
別紙
※1
臨時災害放送局
臨時災害放送局とは、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害の軽減に役立つよう、被災地の地方公共団体等(災害対策放送を行うのに適した団体)が開設する
臨時かつ一時の目的のためのFM放送局のことです。阪神・淡路大震災の経験等を踏まえて平成7年2月に制度化されました(概要については、
別添資料1
参照)。
なお、臨時災害放送局の放送番組は「被災地における被災者への支援及び救援活動等の円滑な実施を確保するために必要な範囲内のもの」と定められています。
※2
ICTユニット
ICTユニットとは、Wi-Fi基地局、構内交換機及び情報処理サーバー等の機能をアタッシュケース等に搭載し、被災地等に搬入して迅速に通信ネットワークを構築して音声通話及びデータ通信の環境を提供することが可能な移動式の通信設備です(概要については、
別添資料2
参照)。
公衆通信網による電気通信サービスが利用困難となるような災害発生時において、全国の総合通信局等に配備されているICTユニットを地方公共団体等に貸与し、必要な通信手段の確保を支援します。
なお、当該機器は微弱な電波を使用するため、無線局免許を必要としません。
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