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報道資料

令和2年6月17日
総務省近畿総合通信局
経済産業省近畿経済産業局

関西でサイバーセキュリティの取組が目白押し!
−新型コロナウイルスを契機とした企業の業務変革により、重要度を増した
サイバーセキュリティ強化について−

 近畿総合通信局、近畿経済産業局、一般財団法人関西情報センターでは、本年度「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」(2018年10月設立)を通じて、関西におけるサイバーセキュリティの更なる強化に向けて、(1)サイバーセキュリティ人材の発掘・育成、(2)地域や中小企業等の実態把握・情報発信を重点的に取り組みます。
 新型コロナウイルスの感染拡大は、中小企業等に在宅勤務やテレワークといった業務体制の変革を迫ることになりました。こうした変革に対応し、新型コロナウイルスの収束後、経済を再び成長軌道に乗せるためには、IT/IoTやAI等を活用したDXの推進が不可欠です。DXの取組を進めていく中で、中小企業等の経営課題として、サイバーセキュリティ対策の重要性がこれまでになく高まっています。

1.サイバーセキュリティ人材の発掘・育成

ただでさえ少ない国内のサイバーセキュリティ人材の多くが東京に集中していることに加え、人材を育成する側の人材もまた地方で絶対的に不足しているという認識のもと、地域におけるサイバーセキュリティの担い手の発掘・育成に取り組みます。
【取組例】
(1)サイバーセキュリティ・リレー講座 (初級者向け)
    ーサイバーセキュリティの基礎&心得習得編ー 【全8回】
企業でこれからサイバーセキュリティを担う担当者が、セキュリティ分野で仕事をする上でのセンスを身につけ、専門性を高めるための学習に取り組む土台をつくることを目的に、関西を代表する8名のセキュリティ研究者によるリレー講座を実施します。
(2)サイバーセキュリティフォーラム&ミートアップin福井
福井県内におけるサイバーセキュリティの有識者、関係者、企業等が一堂に会し、有識者による講演や、県内のセキュリティ関連の取組ピッチを中心とした、福井県における過去最大規模のセキュリティ関連イベントを開催します。
(3)サイバーセキュリティソリューション地域別講座【2府5県計7回】<拡充>
サイバーセキュリティに取り組もうとする地域の中小企業等が、情報セキュリティを経営課題のひとつとして意識向上を図り、地域のサイバーセキュリティ分野における有識者、関係者、ITベンダー等とネットワークを築くため、2府5県で各1回地域別講座を開催します。
(4)情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)、ISMS認証、プライバシーマーク制度啓発セミナー【各2回】<新規>
サイバーセキュリティ対策を推進する人材である登録セキスペ制度、組織のリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベル、プランを作成し、資源の配分、システム運用をするISMS認証制度、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の整備を示すプライバシーマーク制度の3制度は、サイバーセキュリティ対策を進めるうえで、重要な制度であるため、これらの制度を啓発するセミナーを開催します。
(5)経営層向け演習の開催<新規>
企業や団体の経営層が、セキュリティリスクを経営課題として理解し、インシデント発生時に的確に行動できるよう、講演と演習を組み合わせた実践的なセキュリティイベントを開催します。
(6)「セキュリティカフェ(仮称)の開催」<新規>
地方都市の中小企業等のサイバーセキュリティ担当者を対象として、アドバイザーを交えた少人数(15〜20名規模)の座談会形式で様々な悩みや疑問についてお答えする地域密着型の相談会を開催します。
(7)「セキュリティデイズin大阪」の開催
サイバーセキュリティ月間(2月1日〜3月18日)において、サイバーセキュリティ対策強化を総合的に推進するため、危機管理のあり方に関する講演会など、2日間のセミナーを実施します。

2.地域や中小企業等における実態把握・情報発信

地域や中小企業等のサイバーセキュリティの実態について、正確に把握し、適切な支援を継続していくため、地域や中小企業等の実態把握調査を行い、また中小企業等が相談や情報交換できる相談窓口、コミュニティについて情報発信を行います。
【取組例】
(1)情報セキュリティ相談窓口に関する情報発信<新規>
経営課題として情報セキュリティ対策に取り組もうとする中小企業や情報セキュリティでお困り事を抱える中小企業等が、課題解決に向けて相談できる窓口を調査し、その一覧をとりまとめ、ホームページで情報発信を行います。
(2)情報セキュリティ分野で活動するコミュニティの情報発信、活動支援<新規>
情報セキュリティの知識や技術の向上はもちろん、情報セキュリティ人材の裾野を拡げ、ネットワークを形成することで、ネットワーク内で相互に情報交換、意見交換などを活発に行い、セキュリティ業界を盛り上げようとするコミュニティの一覧を情報発信するとともに、コミュニティ立ち上げ等の活動を支援します。
(3)中小企業等の実態把握調査(アンケート、ヒアリング)<新規>
中小企業等において、情報セキュリティに関する取組の有無や、セキュリティ強化につながった取組の有無等の項目から、情報セキュリティ対策として成功のカギとなった取組の実態把握をアンケート、ヒアリングにより調査します。

<今年度の取組スケジュール(予定)>

今年度の取組スケジュール(予定)
(注)新型コロナウイルスの感染拡大等、状況によっては、実施時期、実施方法(オンラインでのイベント開催等)
については、変更する可能性があります。

●他団体の施策

経済産業省/IPA 総務省/NICT
・セキュリティ専門家派遣
・サイバーセキュリティお助け隊
・中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
・セキュリティ対策自己宣言「SECURITY ACTION」
・実践的サイバー防御演習「CYDER」
・IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」

連絡先

〇近畿総合通信局
 サイバーセキュリティ室/
 電気通信事業課長 下村 英治
 情報通信連携推進課長 中野 佳胤
 担当者:和田、雲林院(うじい)
 電話:06−6942−8623
 FAX:06−6920−0609

〇近畿経済産業局 地域経済部
 次世代産業・情報政策課長
  大塚 公彦
 担当者:中島、庄司
 電話:06−6966−6008
 FAX:06−6966−6097


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