報道資料
令和2年11月27日
近畿総合通信局
条件不利地域での5Gの地域展開を支援
－関西で初めての補助金交付を決定－
総務省は、令和2年11月25日、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 吉澤 和弘（よしざわ かずひろ））から申請のあった令和2年度「携帯電話等エリア整備事業（高度化施設整備事業）」に対し、補助金の交付を決定しました。
今回の交付決定は、この補助制度を活用した近畿総合通信局（局長 髙野 潔（こうの きよし））管内における、初めての事業となります。
本事業の実施により、対象地域での5Gサービスが利用可能となります。
（交付決定の概要）
| 事業者 |
実施地区 |
総事業費
（千円） |
交付決定額
（千円） |
| 株式会社NTTドコモ |
京都府舞鶴市与保呂地区 |
7,151 |
3,575 |
| 京都府南丹市南八田地区 |
4,949 |
2,474 |
| 奈良県五條市滝町地区 |
8,770 |
4,385 |
| 奈良県五條市六倉地区 |
7,310 |
3,655 |
※ 携帯電話等エリア整備事業（高度化施設整備事業）（
別紙
参照）
地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において5G基地局の整備を推進するために整備費用の一部を補助することとし、本年度から開始したものです。
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