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報道資料

令和5年9月28日
近畿総合通信局

地方公共団体等が抱える課題を追加募集
−地域課題の解決に向けて支援します−

 近畿総合通信局(局長:菱沼 宏之(ひしぬま ひろゆき))は、近畿情報通信協議会と連携し、6月に引き続き地方公共団体等が抱える様々な課題を10月3日から11月6日まで募集します。
 なお、応募いただいた課題については、企業、団体、大学等を対象にICTを活用した解決策を募集し、課題を抱える地方公共団体等と解決策を提案した企業等によるマッチング会を開催します。

1 募集する地域課題の分野

(1)教育、(2)医療、介護、健康、(3)子育て、(4)働き方、(5)防災、(6)農林水産業、(7)地域ビジネス、(8)観光、(9)官民協働サービス、(10)スマートシティ、(11)デジタル人材(育成・確保)、(12)その他

2 募集対象者

  • 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県(2府4県)
  • 2府4県内の市町村
  • 2府4県内に事務所がある、地方公営企業、コンソーシアム

3 募集期間

令和5年10月3日(火)から同年11月6日(月)17時まで(メール必着)

4 応募方法等

近畿情報通信協議会ホームページ(地域課題解決アシストプランのページ)「http://www.telecon.or.jp/liaison-group/2023/別ウィンドウで開きます」をご覧ください。

5 今後のスケジュール(予定)

・地域課題の募集
令和5年10月3日から11月6日まで
・企業等からの解決策の募集
令和5年11月20日から12月20日まで
・地域課題解決マッチング会
令和6年1月
・事業実施に対する支援(※)
マッチング会開催から令和7年2月まで
・成果報告会
令和7年3月から5月まで
 
(※)マッチングが成功した案件については、一定の条件のもと、近畿情報通信協議会から支援金の支給を予定しています。詳細は上記4 同協議会のホームページをご覧ください。

連絡先
近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
担当:藤本、亀本
電話:06-6942-8522

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