報道資料
令和6年3月7日
近畿総合通信局
近畿地域におけるテレビジョン放送の耐災害性強化を支援−｢地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業｣補助金の交付を決定−
総務省は、本日、近畿総合通信局（局長：菱沼 宏之（ひしぬま ひろゆき））管内の放送事業者から申請のあった令和5年度当初予算｢無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)｣に係る補助金の交付を決定しました。
本事業の実施により、被災による停電時においてもテレビジョン放送を継続することが可能となるものです。
1 事業概要
本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的として、放送局等の停電対策や予備設備の整備に係る費用の一部を補助するものです。
詳細は総務省ホームページ「
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
」をご覧ください。
2 交付決定先
(千円)
| 事業主体 |
補助対象事業費 |
補助金額 |
整備の概要 |
| 連携主体
（ 朝日放送テレビ株式会社、株式会社毎日放送、
関西テレビ放送株式会社、
讀賣テレビ放送株式会社 ） |
12,151 |
4,050 |
予備電源設備の整備 |
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