報道資料
令和6年8月30日
近畿総合通信局
産学官連携推進イベント「Kansai Co-Lab.」を開催−自治体改革の一手となる、企業・大学との連携−
近畿総合通信局(局長:藤田 清太郎(ふじた せいたろう))は、近畿経済産業局(局長:信谷 和重(のぶたに かずしげ))との共催により、令和6年10月10日(木)に大阪市内で、「Kansai Co-Lab.」※(関西コラボ)を開催します。
今回のテーマは「自治体改革の一手となる、企業・大学との連携」とし、企業連携や大学連携を模索している自治体向けに、優良な連携事例を紹介し、更には担当者間の交流を通じて、新たな連携が生まれるきっかけの場を提供します。
※ 近畿圏内(Kansai)に所在する国の地方出先機関をハブとした、新たな産学官連携(Collaboration)を生み出す「きっかけの場=実験室(Lab.)」として、近畿総合通信局と近畿経済産業局が一体となり、実証的に取り組むイベント。
1 趣旨
活力ある持続可能な地域社会の実現に向けて、近畿圏内の地方自治体をはじめ、企業や商工会議所等の支援機関、大学等の研究機関においても、外部リソースとの連携による課題の解決など、多様な活動が求められています。
そこで、近畿圏内に所在する国の地方出先機関をハブとした、新たな関係性の構築に向けた実証イベント「Kansai Co-Lab.」を開催し、産学官連携による地域課題や社会課題の解決を目指していきます。
2 日時
3 開催場所
池田泉州銀行 GUTSU GUTSU
(大阪市中央区難波5-1-60 なんばスカイオ1F)
4 主催等
主催:総務省近畿総合通信局、経済産業省近畿経済産業局
協力:株式会社池田泉州銀行
5 プログラム概要
(1)開会挨拶
(2)Kansai Co-Lab.について
(3)近畿総合通信局
ア 近畿総合通信局施策「関西官学連携推進ポータル」について
イ 大阪大学×泉大津市
「データを分析・活用したあしゆびプロジェクト」トークセッション
大阪大学 共創機構 特任学術政策研究員 中村 昌平 氏
泉大津市 市長公室成長戦略課 総括主査 宮下 朝行 氏
(4)近畿経済産業局
ア 近畿経済産業局施策「大企業との価値共創事業」について
イ Open Innovation Biotope “bee” 株式会社オカムラ 関西支社
「オープンファクトリーと連携した地域共創」
株式会社オカムラ 働き方コンサルティング事業部
WORK MILLコミュニティマネージャー 岡本 栄理 氏
(5)GUTSU GUTSU について
株式会社池田泉州銀行 地域共創イノベーション部 次長 平田 宗己 氏
(6)閉会挨拶
6 対象
7 定員
8 参加費
9 申込方法
以下の宛先、記載事項をご確認の上、メールにてお申込みください。
後日、「お知らせメール」により申込結果をお知らせします。
(1)宛先 : bzl-kin-sangakukan/atmark/meti.go.jp
(送信の際には、「/atmark/」を「@」に変更してください。)
(2)申込記載事項
件名 |
【10/10関西コラボ参加申込み】 |
本文 |
参加者の氏名、メールアドレス、電話番号
(会社・団体所属の場合は、参加者の会社・団体名及び部署名も記載下さい。) |
(3)申込期限 : 令和6年10月4日(金)17時まで
10 その他
・定員になり次第、締め切らせていただきます。
・個人情報については、今回のイベントの参加に関する手続きのほか、今後の産学官連携推進に関する施策の周知・広報のみに使用し、第三者に開示・提供・預託は行いません。
・その他、詳細は別添の
チラシをご覧ください。
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