報道資料
令和6年10月25日
近畿総合通信局
地域の課題解決のお手伝いをします！
−地方公共団体が抱える課題を追加募集−
近畿総合通信局（局長：藤田 清太郎（ふじた せいたろう））は、近畿情報通信協議会と連携し、地方公共団体が抱える様々な課題を本日から11月8日まで募集します。
なお、応募いただいた課題については、企業、団体、大学等を対象にICTを活用した解決策を募集し、課題を抱える地方公共団体と解決策を提案した企業等によるマッチング会を開催します。
1 募集する地域課題の分野
(1)教育 (2)医療・介護・健康 (3)子育て (4)働き方 (5)防災 (6)農林水産業 (7)地域ビジネス (8)観光 (9)官民協働サービス (10)スマートシティ (11)デジタル人材（育成・確保） (12)その他
2 対象となる地方公共団体
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県及びその市町村
3 募集期間
令和6年10月25日（金）から同年11月8日（金）17時まで（メール必着）
4 応募方法等
5 今後のスケジュール（予定）
・企業等からの解決策の募集
令和6年11月20日から12月20日まで
・地域課題解決マッチング会
令和7年1月〜2月
・事業実施に対する支援（※）
マッチング成功後、令和8年2月まで
・成果報告会
令和7年3月以降
（※）マッチングが成功した案件については、一定の条件のもと、近畿情報通信協議会から支援金の支給を予定しています。詳細は「4 応募方法等」に記載のページをご確認ください。
＜近畿情報通信協議会とは＞
情報通信の健全な普及発展と情報通信の利用による国民生活の向上に寄与するとともに、会員相互間の緊密な連絡と親睦を図ることを目的に設立されました。会員は、電気通信事業者、放送事業者、地方公共団体、有識者などで構成されています。
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