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報道資料(2025)
> 特定信書便事業に1者が新規参入 −大阪府内の事業者は68者に−
報道資料
令和7年6月24日
近畿総合通信局
特定信書便事業に1者が新規参入−大阪府内の事業者は68者に−
総務省は、有限会社日本テクノカーゴ(代表取締役:竹本 裕(たけもと ひろし))から申請のあった特定信書便事業の許可について、6月23日に開催された情報通信行政・郵政行政審議会から諮問のとおり許可することを適当とする旨の答申を受けました。 この答申を受け、近畿総合通信局(局長:藤田 清太郎(ふじた せいたろう))では、本件に係る許可を同日付で行い、本日、許可状等を交付しました。
《許可申請の概要》
申請者
有限会社日本テクノカーゴ
申請者の概要
設 立:平成6年6月15日
住 所:貨物軽自動車運送業
資本金:300万円
事 業:貨物軽自動車運送業
参入分野
800円超の料金の役務
提供区域
大阪府及び兵庫県神戸市
事業開始予定日
令和7年7月1日
今回の許可により、当局が管轄する特定信書便事業者は、107者(滋賀県6者、京都府9者、大阪府68者、兵庫県20者、奈良県2者、和歌山県2者)となりました。
<関連資料>
信書便事業の概要と近畿地方における信書便事業参入の現状
特定信書便事業への参入に関する許認可等(令和7年6月23日総務省報道資料)
連絡先
近畿総合通信局 総務部 信書便監理室
担当:山田、橘
電話:06-6942-8596
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