報道資料
令和7年9月3日
近畿総合通信局
近畿経済産業局
「令和7年度 デジタル共創ラウンジ」を開催−デジタル関連施策省庁合同説明会＆個別相談−
近畿総合通信局（局長：野水 学（のみず がく））と近畿経済産業局（局長：信谷 和重（のぶたに かずしげ））は、令和7年10月6日（月）に大阪市内及びオンラインで、地域の情報化・デジタル化について、令和8年度に実施を予定している施策や概算要求の内容等に関する省庁合同説明会を開催します。
本説明会は、地域情報化等の関連施策の一体的な推進を図り、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図りたい地方公共団体や企業等の取組を支援することを目的に開催するものです。
1 日時
令和7年10月6日（月）13時00分から16時50分まで
2 場所
会場：QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）1F
（大阪市都島区東野田町4丁目15番82号）
オンライン：Microsoft Teams
3 主催等
主催：総務省近畿総合通信局、経済産業省近畿経済産業局
協力：近畿情報通信協議会
参加機関：総務省自治行政局、近畿管区行政評価局、
国税庁大阪国税局、
厚生労働省近畿厚生局、
農林水産省近畿農政局、
国土交通省近畿地方整備局、近畿運輸局、
環境省近畿地方環境事務所
4 プログラム
（1）開会挨拶 （13:00〜13:10）
（2）各省庁からの説明
総務省 自治行政局 （13:10〜13:30）
国土交通省 近畿地方整備局 （13:30〜13:45）
環境省 近畿地方環境事務所 （13:45〜14:00）
総務省 近畿総合通信局 （14:00〜14:20）
経済産業省 近畿経済産業局 （14:30〜14:50）
総務省 近畿管区行政評価局 （14:50〜15:00）
厚生労働省 近畿厚生局 （15:00〜15:10）
国税庁 大阪国税局 （15:10〜15:25）
農林水産省 近畿農政局 （15:25〜15:40）
国土交通省 近畿運輸局 （15:40〜15:55）
（3）閉会挨拶 （16:00〜16:10）
（4）各省との個別相談会 （16:10〜16:50）現地会場のみ
※各省においては、業務の都合により個別相談会に参加できなくなる可能性があります。
5 対象
デジタル施策に関心のある地方公共団体・企業・団体など、どなたでも参加できます。
6 定員
会場：70名（先着順。定員になり次第締め切ります）
オンライン配信：制限なし
7 参加費
8 参加申込
以下の入力フォームからお申し込みください。
（2）申込期限：令和7年10月1日（水）12:00
※ 参加申込時に取得した個人情報は、主催者において厳重に管理し、今後、主催者及び本説明会において施策説明を行う国の機関から本説明会で取り扱った施策の周知に使用する場合がありますが、これらの機関を除き第三者に開示・提供・預託することはありません。
※ 本説明会において施策説明を行う国の機関への開示・提供・預託を望まない場合には、その旨、回答してください。
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