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報道資料

平成26年5月9日
近畿総合通信局

「地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金」の交付を決定

 総務省は、本日、平成25年度補正予算で措置された「地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金」の放送ネットワーク整備事業について、下記のとおり近畿総合通信局管内の交付決定を行いましたので公表いたします。
 本事業は、東日本大震災をはじめ、深刻な災害(地震、台風、豪雨、竜巻等)が頻発していることや、南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模災害発生の可能性が指摘されていることを踏まえ、ネットワークの強靱化を推進し、住民が地方公共団体等から災害関連情報等を確実に入手できるような情報通信環境を構築するものです。



○放送ネットワーク整備事業(交付決定日:平成26年5月9日)

交付決定団体
(事業実施主体)
総事業費
(千円)
交付決定額
(千円)
事業の概要
株式会社
エフエム滋賀
28,500 9,500  放送の減力や停波を回避し、自然災害発生時の重要情報伝達をより確実なものとするため、親局の送信設備について、予備送信設備の整備を実施する。
株式会社
ラジオ関西
5,700 1,900  津波により親局の機能喪失による放送停波(情報遮断)を回避するため、本社に新たに予備送信所の整備を実施する。
奈良テレビ放送
株式会社
14,500 4,833  災害等が原因の機器障害などによる放送停波(情報遮断)を回避するため、予備中継回線(有線)の整備を実施する。

※放送ネットワーク整備事業
  ・被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、予備送信設備、
      災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等
      に対し、整備費用の一部を補助する。


<関連報道資料>
  ・「地域ICT強靱化事業」のうち「放送ネットワーク整備事業」に係る提案の公募(平成26年1月29日)
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000082.html

連絡先
近畿総合通信局 放送部放送課
担当:武藤、橘
電話:06−6942−8566

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