報道資料
平成26年5月29日
近畿総合通信局
平成26年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施
―平成25年度近畿管内における電波監視結果の概要も公表―
近畿総合通信局（局長：金谷 学（かなや まなぶ））は、「私たちの生活の安心・安全を脅かす不法電波をシャットアウト!!」をキャッチフレーズに、平成26年6月1日（日曜日）から同年6月10日（火曜日）までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」として、この期間を中心に電波利用環境の保護に関する周知・啓発活動を集中的・重点的に行います。
また、6月を不法無線局の取締りの強化期間として、不法無線局対策を強化し、良好な電波利用環境の整備を推進していきます。
併せて、平成25年度における近畿管内2府4県の電波監視結果の概要を取りまとめましたので公表いたします。
（注）不法無線局とは、総務大臣の免許が必要であるにもかかわらず、これを受けずに開設された無線局のことで、
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される（電波法第110条第1号）。
1 電波利用環境保護周知啓発強化期間
(1) 期間
平成26年6月1日(日曜日)から同年6月10日（火曜日）まで
(2) 主な周知・啓発活動
ア 新聞への周知啓発広告の掲載
イ 公共交通機関及び駅へのポスターの掲出
ウ 管内の自治体及び各種団体へのポスター掲示の依頼
エ 管内の警察署、海上保安本部へのポスター掲示の依頼
オ 管内の府県トラック協会広報紙への広報記事の掲載依頼
2 不法無線局対策の強化
(1) 平成26年6月1日（日曜日）から同年6月30日（月曜日）までを「不法無線局取締り強化期間」として、捜査関係機
関との共同取締りを重点的に実施するなど、不法無線局対策を強化します。
(2) 公共工事現場や大規模工事現場に出入りする車両に搭載される不法無線局対策のため、国、府県、政令市、
高速道路会社及び管内ゼネコン社に対し、建設現場等における不法無線局排除について協力を要請します。
3 平成25年度近畿管内における電波監視結果の概要
平成25年度における近畿管内2府4県の電波監視結果の概要は
別紙
（PDF：336KB）のとおりです。
近畿総合通信局は、年間を通じ、混信・妨害事案への迅速かつ的確な対応、不法無線局の撲滅に向けた各種対策を継続するとともに、広く電波利用環境保護のための周知・啓発活動を行い、快適で安心・安全な社会生活を支える良好な電波利用環境の維持及び向上に努めています。
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