九州総合通信局［局長：児玉 俊介（こだま しゅんすけ）］では、昨年度「九州地域における大規模災害発生時の通信手段確保に関する検討会」 （以下「検討会」という。）を開催し、南海地震等による大規模災害発生時に通信手段を確保するための今後取り組むべき事項を国、自治体、電気通信事業者ごとに整理し、 提案しました。
今回検討会の提案から半年近くが経ち、その後の取り組み状況について、アンケート調査を実施した結果を取りまとめましたので、 その概要についてお知らせ致します。
市町村においては、
県においては、防災情報システムについて、整備を検討中（時期未定）又は実施予定なしとする県が、衛星携帯電話で3県、防災GIS 又は類似のシステムで4県、 また、仮庁舎における通信手段確保で6県という状況なので、その具体化が望まれます。（別紙1）
電気通信事業者においては、防災会議、防災訓練への参加が進展し、特に電気事業者との連絡体制が全6社において整いました。（別添2、別紙2）
九州総合通信局では、本アンケート調査による結果を踏まえ、今後発生が想定される南海地震等の大規模災害に備え、 情報収集・伝達手段の要となる防災行政無線のより一層整備を図るとともに、衛星携帯電話、公共情報コモンズ、緊急速報メール等、 地域の実情に応じた様々な防災通信システムの導入を促進することとし、その促進のための体制（防災対策推進室）を平成24年8月1日に整備します。
