総務省では、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時に地域住民が必要な情報を確実に入手できる体制を構築するため、 地方公共団体が災害関連情報を集約・共有・配信するシステムの整備を行う事業を推進しています。
今般宮崎県は、県民はもとより誰もが災害時に、より迅速・正確な有用情報の入手を可能とするシステムを、九州では大分県に次いで構築することとしました。 本件を支援するため、平成24年度補正予算による「防災情報通信基盤整備事業費」に係る補助金の交付を次のとおり決定しました。
県名 | 事業団体 | 事業概要 | 総事業費 (千円) |
補助額 (千円) |
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宮崎県 | 宮崎県 | 多様な災害関連情報(地震情報、津波情報、気象情報、河川洪水情報、道路交通情報)や市町村の避難状況、避難所開設状況等を、地図情報等の活用により一元的に集約し、 情報共有する機能や、自治体から住民に提供することが必要な情報を多様なメディア(テレビ、ラジオ、データ放送、エリアメール等) を通じて一括に配信する機能を有するシステムを構築し、自治体から住民へのより確実な情報伝達の仕組みを形成する。 | 159,453 | 79,726 |