報道資料

　九州総合通信局［局長：森下　浩行(もりした　ひろゆき)］は、九州管内の市町村を対象としてアンケート調査を実施し、地方公共団体のICT（情報通信技術）利活用による防災・減災対策の現状について取りまとめましたので、その概要についてお知らせします。
　今回の調査結果を踏まえ、九州総合通信局では、防災行政無線のデジタル化の促進及び地域の実情に応じた情報収集・伝達体制の強化を図っていきます。