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報道資料

平成25年10月25日
九州総合通信局

平成25年基幹放送局の再免許について

 九州総合通信局[局長:森下 浩行(もりした ひろゆき)]は、再免許申請のあった基幹放送局について、本日、本年11月1日付けで再免許を行いました。
 なお、再免許に当たって、総務大臣名により各基幹放送事業者等に対し、文書により要請を行っています。

 九州総合通信局は、各基幹放送事業者等(別添1)から再免許申請があった本年10月31日をもって免許の有効期間(5年間)が満了する基幹放送局について、電波法(昭和25年法律第131号)の規定に基づき、本年11月1日付けをもって再免許を行いました。
 なお、総務大臣名により各基幹放送事業者等に対して、文書により要請(別添2)を行っています。

<参考>再免許対象基幹放送事業者等(九州管内)
  1. 日本放送協会
  2. 民間基幹放送事業者  36者
    (内訳)
    テレビジョン放送単営  18者
    テレビジョン放送及び中波放送兼営  8者
    超短波放送(FM)  9者
    超短波文字多重放送単営  1者
  3. 超短波文字多重放送単営  1者

連絡先
放送部放送課 096-326-7871

【別添1】 九州総合通信局において再免許した基幹放送事業者等

日本放送協会

RKB毎日放送株式会社
九州朝日放送株式会社
株式会社テレビ西日本
株式会社福岡放送
株式会社TVQ九州放送

株式会社サガテレビ

長崎放送株式会社
株式会社テレビ長崎
長崎文化放送株式会社
株式会社長崎国際テレビ

株式会社熊本放送
株式会社テレビ熊本
株式会社熊本県民テレビ
熊本朝日放送株式会社

株式会社大分放送
株式会社テレビ大分
大分朝日放送株式会社

株式会社宮崎放送
株式会社テレビ宮崎

株式会社南日本放送
鹿児島テレビ放送株式会社
株式会社鹿児島放送
株式会社鹿児島讀賣テレビ

山口放送株式会社
テレビ山口株式会社
山口朝日放送株式会社

株式会社エフエム福岡
株式会社CROSS FM
ラブエフエム国際放送株式会社
株式会社エフエム佐賀
株式会社エフエム長崎
株式会社エフエム熊本
株式会社エフエム大分
株式会社エフエム宮崎
株式会社エフエム鹿児島

一般財団法人道路交通情報通信システムセンター

株式会社ジャパン・モバイルキャスティング


【別添2】 基幹放送局の再免許に当たっての要請

日本放送協会会長宛て

  1.  放送番組の編集及び放送に当たっては、放送法の規定及び自ら定めた番組基準を遵守し、真実・公平な報道等を通じて我が国の健全な民主主義の発達に資するとともに、豊かな放送文化の創造に寄与すること。
     また、放送の公共性、社会的責務の重要性を深く認識し、放送に携わる者の放送倫理の向上に努めること。
  2.  放送番組については、その制作過程を含め、人権及び児童・青少年に与える影響に十分配慮するとともに、関係法令を遵守すること。
  3.  放送番組の充実向上を図るため、放送番組審議機関及び番組考査機構の機能の発揮に一層努めること。
  4.  地域に密着した放送番組をはじめ放送に対する地域社会特有の要望に積極的に応えるとともに、地域からの情報発信にも努めること。
  5.  字幕放送、解説放送及び手話放送について、視聴覚障害者、高齢者に十分配慮し、総務省が策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を達成するよう努めること。特にできる限り全ての大規模災害等緊急時放送における字幕放送の実施に留意すること。
  6.  非常災害時における放送の果たすべき重要な役割に鑑み、特に平成23年3月11日に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、
    ア 大規模災害時における事業継続計画の作成等災害対応のための報道・制作体制の充実
    イ 予備送信機、予備電源等の整備、津波対策の実施等放送施設の安全・信頼性の一層の向上
    ウ 自治体との連携による地域に密着した災害・防災情報等の充実
    エ 文字スーパー方式を含む緊急地震速報や緊急警報放送への対応、公共情報コモンズの活用
    等により、災害放送の充実を図ること。
  7.  地上テレビジョン放送局について、デジタル混信対策を着実に実施するとともに、新たに混信妨害又は山岳反射による受信障害が発生した場合には、これらを解消するため、必要な調査及び対策の実施に努めること。
  8.  地上デジタルテレビジョン放送への移行後の残された課題について改めて点検し、万全を期すこと。
     具体的には、新たな難視対策について、対象住民へのきめ細かな周知、丁寧な相談対応を含め、着実に実施すること。
  9.  デジタル放送の特徴を活かした放送サービスの充実に努めること。
  10.  ラジオ中継局の整備、受信相談への適切な対応等難聴の解消に一層努めること。
  11.  東京タワーから東京スカイツリーへの無線設備の移転(平成25年5月31日)によって生じた地上デジタルテレビジョン放送の受信者等への影響については、引き続き、相談窓口の設置、対策工事の実施等の対策を適切に実施すること。

 なお、関係部分について、貴協会の放送番組審議機関の活動の参考としていただきたく、番組審議会の委員に対しても周知願います。

民間基幹放送事業者(テレビジョン放送)社長宛て

  1.  放送番組の編集及び放送に当たっては、放送法の規定及び自ら定めた番組基準を遵守し、真実・公平な報道等を通じて我が国の健全な民主主義の発達に資するとともに、豊かな放送文化の創造に寄与すること。
     また、放送の公共性、社会的責務の重要性を深く認識し、放送に携わる者の放送倫理の向上に努めること。
  2.  放送番組については、その制作過程を含め、人権及び児童・青少年に与える影響に十分配慮するとともに、関係法令を遵守すること。
  3.  放送番組の充実向上を図るため、放送番組審議機関及び番組考査機構の機能の発揮に一層努めること。
  4.  地域に密着した放送番組をはじめ放送に対する地域社会特有の要望に積極的に応えるとともに、地域からの情報発信にも努めること。
  5.  字幕放送、解説放送及び手話放送について、視聴覚障害者、高齢者に十分配慮し、総務省が策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を達成するよう努めること。特にできる限り全ての大規模災害等緊急時放送における字幕放送の実施及びCMへの字幕付与の普及に留意すること。
  6.  非常災害時における放送の果たすべき重要な役割に鑑み、特に平成23年3月11日に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、
    ア 大規模災害時における事業継続計画の作成等災害対応のための報道・制作体制の充実
    イ 予備送信機、予備電源等の整備、津波対策の実施等放送施設の安全・信頼性の一層の向上
    ウ 自治体との連携による地域に密着した災害・防災情報等の充実
    エ 文字スーパー方式を含む緊急地震速報や緊急警報放送への対応、公共情報コモンズの活用
    等により、災害放送の充実を図ること。
  7.  地上テレビジョン放送局について、デジタル混信対策を着実に実施するとともに、新たに混信妨害又は山岳反射による受信障害が発生した場合には、これらを解消するため、必要な調査及び対策の実施に努めること。
  8.  地上デジタルテレビジョン放送への移行後の残された課題について改めて点検し、万全を期すこと。
     具体的には、新たな難視対策について、対象住民へのきめ細かな周知、丁寧な相談対応を含め、着実に実施すること。
  9.  デジタル放送の特徴を活かした放送サービスの充実に努めること。

 なお、関係部分について、貴社の放送番組審議機関の活動の参考としていただきたく、番組審議会の委員に対しても周知願います。

民間基幹放送事業者(ラジオ放送)社長等宛て

  1.  放送番組の編集及び放送に当たっては、放送法の規定及び自ら定めた番組基準を遵守し、真実・公平な報道等を通じて我が国の健全な民主主義の発達に資するとともに、豊かな放送文化の創造に寄与すること。
     また、放送の公共性、社会的責務の重要性を深く認識し、放送に携わる者の放送倫理の向上に努めること。
  2.  放送番組については、その制作過程を含め、人権及び児童・青少年に与える影響に十分配慮するとともに、関係法令を遵守すること。
  3.  放送番組の充実向上を図るため、放送番組審議機関及び番組考査機構の機能の発揮に一層努めること。
  4.  地域に密着した放送番組をはじめ放送に対する地域社会特有の要望に積極的に応えるとともに、地域からの情報発信にも努めること。
  5.  非常災害時における放送の果たすべき重要な役割に鑑み、特に平成23年3月11日に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、
    ア 大規模災害時における事業継続計画の作成等災害対応のための報道・制作体制の充実
    イ 予備送信機、予備電源等の整備、津波対策の実施等放送施設の安全・信頼性の一層の向上
    ウ 自治体との連携による地域に密着した災害・防災情報等の充実
    エ 緊急地震速報や緊急警報放送への対応、公共情報コモンズの活用
    等により、災害放送の充実を図ること。
  6.  ラジオ中継局の整備、受信相談への適切な対応等難聴の解消に一層努めること。

 なお、関係部分について、貴社の放送番組審議機関の活動の参考としていただきたく、番組審議会の委員に対しても周知願います。

移動受信用地上基幹放送局提供事業者社長宛て

  1.  非常災害時における放送の果たすべき重要な役割に鑑み、特に平成23年3月11日に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、大規模災害時における事業継続計画の作成等災害対応のための体制の充実及び予備送信機、予備電源等の整備、津波対策の実施等放送施設の安全・信頼性の一層の向上に努めること。
  2.  放送の公正かつ能率的な普及の観点から、基幹放送局提供事業者として役務の提供の一層の効率化に努めること。

 

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