九州総合通信局〔局長：丹代 武（たんだい たけし）〕は、本日、中波放送を行う地上基幹放送事業者4社から免許申請のあったFM補完中継局10局に対して予備免許を付与しました。
本中継局は、中波ラジオの難聴地域の解消または災害対策を図ることを目的として設置されるもので、10局中9局については総務省所管の民放ラジオ難聴解消支援事業を活用しています。
| 申請者 代表者 |
RKB毎日放送（株） | 九州朝日放送（株） | （株）熊本放送 | （株）宮崎放送 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 井上 良次 （いのうえ りょうじ） |
代表取締役社長 武内 健二 （たけうち けんじ） |
代表取締役社長 秋岡 廣宣 （あきおか ひろのぶ） |
代表取締役社長 津隈 佳三 （つぐま けいぞう） |
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| 放送 対象地域 |
福岡県 | 福岡県 | 熊本県 | 宮崎県 |
| 予備免許 対象局 |
FM補完中継局4局
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FM補完中継局4局
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FM補完中継局1局
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FM補完中継局1局
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| 総務省支援事業の有無 | 総務省所管民放ラジオ難聴解消支援事業 | 総務省所管民放ラジオ難聴解消支援事業 | 総務省所管民放ラジオ難聴解消支援事業 | ― |
| 中継局の 概要 |
別紙1 |
別紙2 |
別紙3 |
別紙4 |
FM補完中継局とは、中波（AM）放送局の放送区域において災害対策、都市雑音による都市型難聴、地形的難聴等のために超短波（FM）放送用の周波数を用いて中波放送の補完的な放送を行う中継局のことです。
総務省では、「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」の提言（平成25年7月公表）を踏まえ、ラジオにより平時の生活情報や災害発生時の被災情報、避難情報といった国民に必要な情報が適切に提供されるようFM補完中継局に関する制度整備を行ってきました。
FM補完中継局は、主に地上アナログテレビジョン放送の跡地であるV-Low帯域の一部（90〜95MHz）の周波数を使用することとし、災害対策又は難聴対策（都市型難聴対策、外国波混信対策（注）又は地理的・地形的難聴対策）を目的とするものの開設が認められています。
注：外国波混信対策を目的とするFM補完中継局については、従来から開設が可能。
総務省では、国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局整備費用の一部を補助しています。
