報道資料
平成28年12月28日
九州総合通信局
災害に備えた放送の強靱化を支援
−地上基幹放送ネットワーク整備事業の交付を決定−
総務省は、今般、「地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)」(注1)の交付決定を行いました。
なお、九州管内では以下の2事業が実施されます。
【交付決定の概要】
地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)
団体名 |
事業費
(千円) |
補助金額
(千円) |
事業概要 |
連携主体(株式会社熊本放送、株式会社テレビ熊本、株式会社熊本県民テレビ、熊本朝日放送株式会社、株式会社エフエム熊本) |
87,266 |
29,088 |
平成28年熊本地震による被害を受けて、既設の場所からの放送が困難となった南阿蘇中継局を、新たな場所に移設整備する。 |
株式会社南日本放送 |
32,530 |
10,843 |
中波(AM)放送の親局が、南海トラフ地震等による液状化等の災害発生時に放送の継続が困難となる事態への対策のため,蒲生FM補完中継局(注2) (鹿児島内で5局目の)を整備する。 |
(注1)被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う民間放送事業者等に対し、整備費用の一部を補助する事業です。
(注2) 中波(AM)放送局を補完するために開設される放送局です。これまでは外国波混信対策を目的として認められてきましたが、地上テレビ放送のデジタル化によって空いた周波数のうち90〜95MHzを活用して災害対策又は難聴対策(都市型難聴対策、外国波混信対策又は地理的・地形的難聴対策)の目的でも開設が可能となったものです。
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