報道資料

平成28年9月26日から10月28日まで

九州地域の全市町村233団体にアンケート調査票を送付し、全市町村から回収
 

1．防災行政無線の整備状況とデジタル化の予定　　　
　＜調査結果の概要＞

• 同報系防災行政無線の整備状況は、206団体（88．4％）（昨年は205団体（88．0％））が整備済みとなっている。
• 同報系デジタル化の整備状況については昨年の135団体から7団体増の142団体となっている。
• 移動系防災行政無線の整備状況は、183団体（78．5％）（昨年は195団体（83．7％））が整備済みとなっている。
• 移動系デジタル化の整備状況については、昨年の56団体から6団体増の62団体となっている。
• 平成30年度までに同報系は42．2％、移動系は15．7％が完全デジタル化の移行を予定している。

2．防災行政無線以外の住民への情報伝達手段の整備状況

• 防災行政無線以外の住民への情報伝達手段の整備状況について、緊急速報メール（エリアメール等）は223団体（95．7％）が整備を行っている。
• ホームページは202団体（86．7％）となっており、緊急速報メールに次いで多く利用されている。

3．平成28年熊本地震に関連して

• 熊本地震を受け、災害時において住民への情報伝達手段として必要と感じたものとして、防災行政無線、携帯電話、TV・ラジオの順で回答している。

4．今後の取組
　九州総合通信局では、従来から災害時における住民への情報伝達手段として信頼性の高い同報系防災行政無線等の整備を管内市町村に働きかけていますが、現在9割近くの自治体が整備済みとなっています。アンケート結果から防災行政無線は、平成28年熊本地震を受け更なる重要性が認識されているとともに、住民への情報伝達手段の多重化・多様化の必要性も改めて認識されています。
　現在、住民への災害情報を確実に伝える手段として、防災行政無線のほかテレビ・ラジオ、緊急速報メール（エリアメール等）、ホームページ等の情報伝達手段の多重化・多様化も進んでいますが、多チャンネル化・映像伝送・双方向通信等の利活用が可能な同報系防災行政無線のデジタル化や避難所での通信手段の確保の働きかけも併せて引き続き進めていきます。
 

【参考】アンケート調査結果