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報道資料

平成29年11月6日
九州総合通信局

九州地方7県で非常通信訓練を実施
ー被災想定地の被災状況を内閣府へ伝送ー

  九州地方非常通信協議会〔会長:九州総合通信局長 田原 康生(たわら やすお)〕は、中央非常通信協議会〔会長:総務省総合通信基盤局長 渡辺 克也(わたなべ かつや)〕とともに、九州地方7県で以下のとおり第80回全国非常通信訓練を実施します。

1 訓練の概要

  地震、台風、洪水、津波などの大規模災害やその他非常の場合、被災地から内閣府までの通常の通信手段が使用できない事態を想定し、他機関が保有する自営通信網等を利用して、被災想定市町村から県、県から内閣府までの情報伝達の訓練を行うものです。

2 実施日時

平成29年11月  7日(火)午前(熊本県)
平成29年11月22日(水)午後(佐賀県)
平成29年11月29日(水)午前(福岡県、長崎県)
平成29年11月29日(水)午後(大分県、宮崎県、鹿児島県)

3 実施内容

被災想定市と内閣府との間の非常通信ルートによる通信及び検証

4 訓練のポイント

  大規模災害により事業者回線等の通信手段が不通となり、警察、電力会社等の自営通信網等を活用して、被災地の市町村と都道府県・国との間の非常通信を確保。

5 訓練を行う非常通信ルート及び参加機関

【参考】

〇 非常通信協議会とは
 非常通信協議会は、電波法第74条の2の規定に基づく非常通信の円滑な運用を図るために設立された団体で、中央非常通信協議会のもとに全国11の地方非常通信協議会が組織されています。九州地方では、総務省九州総合通信局をはじめ、国、地方公共団体のほか電気通信事業者、放送事業者及び無線局の免許人等、非常通信に関係の深い273の機関により構成され、非常時に備えた通信計画の作成や、非常通信訓練、非常通信体制の総点検等を実施するなど、非常通信の円滑な運用を目的に活動を行っています。

〇 非常通信ルートとは
 電気通信事業者回線等の通常使用している通信ルートが使用できない場合に、他団体・他機関の自営通信網を利用して被災地から内閣府までを結ぶ通信ルートです。

連絡先
無線通信部陸上課 096-326-7857

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