報道資料
平成30年1月19日
九州総合通信局
九州地域における地方公共団体のICT利活用による防災・減災対策の現状
−アンケート調査のとりまとめ結果を公表−
九州総合通信局〔局長:田原康生(たわら やすお)〕は、九州地域の市町村を対象に地方公共団体のICT(情報通信技術)利活用による防災・減災対策の現状について、アンケート調査を実施し、その結果を取りまとめました。
今回の調査結果を踏まえ、九州総合通信局では、防災行政無線のデジタル化の促進及び地域の実情に応じた情報収集・伝達体制の強化を図っていきます。
アンケート調査実施時期
アンケート調査票回収状況
九州地域の全市町村233団体にアンケート調査票を送付し、全市町村から回収
アンケート調査結果の主なポイントと県別の特徴
1.防災行政無線の整備状況とデジタル化の予定
調査結果の概要
- 同報系防災行政無線の整備状況は、205団体(88.0%)(昨年は206団体(88.4%))が整備済みとなっている。
- 同報系デジタル化の整備状況については昨年の142団体から10団体増の152団体となっている。
- 移動系防災行政無線の整備状況は、165団体(70.8%)(昨年は183団体(78.5%))が整備済みとなっている。
- 移動系デジタル化の整備状況については、昨年の62団体から6団体増の68団体となっている。
- 平成31年度までに同報系は40.0%、移動系は17.2%が完全デジタル化の移行を予定している。
2.防災行政無線以外の住民への情報伝達手段の整備状況
- 防災行政無線以外の住民への情報伝達手段の整備状況について、緊急速報メール(エリアメール等)、ホームページの順で利用が多くなっている。
- 一斉同報(登録制)メールは、昨年の94団体から128団体と利用が伸びている。
3.避難所等における通信手段の整備について
避難所等人が集まる場所で一般の人が使用できる通信手段として、各県とも特設公衆電話を整備しているところが多く見られる。
また、Wi-Fi設備が昨年の17団体から31団体と伸びている。
4.総務省が実施している災害対策用移動通信機器及び災害対策用移動電源車及び臨時災害放送局用機器の貸出について
電源車や通信機器の無償貸与については、全体で約7割の市町村が知っていると回答。県別では長崎県内市町村の認知割合が高い。
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