報道資料

（※） 「電波利用環境保護周知啓発強化期間」は、良好な電波利用環境の保護を目的として、関係省庁や団体等の協力のもと、総務省が毎年実施している取組です。
      なお、6月1日は電波を広く国民が利用できるようになったことを記念して定められた「電波の日」です。
 

（1）期間
　　平成30年6月1日（金）から同年6月10日（日）まで

（2）主な周知・啓発活動
　ア　新聞広告
　　　 九州管内の地方紙7紙に、電波利用のルール・電波利用環境保護の必要性を訴求した広告を掲載予定
　　　（6月1日（金）付け朝刊）
　イ　公共交通機関、駅等へのポスター等の掲出
　　　 JR九州主要駅（8駅）、西鉄天神駅構内へのポスター掲示やJR九州在来線列車内、福岡市地下鉄電車内、
　　　 路面電車内（長崎、熊本、鹿児島）及び北九州モノレール車内への中吊広告
　ウ　ポスター及びリーフレットによる広報
　　　 九州管内の自治体、警察署、各種団体、家電量販店等へのポスター掲示及びリーフレットの設置
　エ　電波教室の開催
　　　 小学生等を対象とした電波教室を九州各地で開催
        （電波適正利用推進員の協力により、電波利用ルールの周知啓発を目的としたもの）
       ＜開催予定＞
　　　・6月2日（土）・・・福岡県築上町児童館
　　　・6月10日（日）・・・北九州市立児童文化科学館、鹿児島市立科学館
　　　※この他にも年間を通じて九州管内各地で電波教室を開催します。
 

（1）平成30年6月1日（金）から同年6月30日（土）までを「不法無線局（※）取締り強化期間」とし、捜査関係機関と共同で不法無線局の取締りを重点的に実施します。
（2）公共工事現場や大規模な工事現場における不法無線局対策として、建設工事関連の事業者等に対する周知・啓発活動を実施して不法無線局の排除や未然防止について協力を要請します。
（年間を通じた取組）
 
（※）不法無線局とは、総務大臣の免許を受けずに開設している無線局のことです。不法無線局を開設した場合、電波法の規定により1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に、また、不法無線局から発射された電波により、警察や消防などの重要な無線通信を妨害した場合は、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処せられます。
 

国土交通省九州地方整備局、各県警察本部、海上保安庁第七管区海上保安本部、海上保安庁第十管区海上保安本部、管内各自治体、各県トラック協会、各県産業廃棄物協会
他多数