報道資料

　近年の大規模災害時の状況を踏まえ、災害時の情報伝達手段の確保の重要性が認識され、各市町村においてその整備が進められています。
　九州総合通信局は、毎年、九州管内の地方公共団体のICT利活用による防災・減災対策の状況等について調査しており、本年度もアンケート調査を行い、全市町村から回答を得て結果を取りまとめました。
　今後、本アンケート調査の結果を踏まえ、大規模災害に備えて、地域の実情に応じた多様な情報伝達手段の整備に向けての支援・促進を図っていきます。
 
　※アンケート結果の詳細は【別紙】のとおり
　　「九州におけるICT利活用による防災・減災対策に関するアンケート調査結果」
 

　平成30年7月11日から10月9日まで

　九州の全233市町村が回答

（1）防災行政無線の整備状況とデジタル化の予定
　【同報系防災行政無線】※1
　・同報系防災行政無線については、207市町村（88.8%）（昨年は205市町村（88.0%））が整備済み
　である（図1参照）。
　・戸別受信機を配布している市町村は167市町村（昨年は160市町村）である。
　・アナログ方式からデジタル方式への移行は、昨年の152市町村から11増の163市町村となって
　いる。
　・アナログ方式を使用する44市町村のうち、29市町村（65.9%）が平成32年度までにデジタル方式へ
　移行を予定している。（※3）
 
　【移動系防災行政無線】※2
　・移動系防災行政無線については、159市町村（68.2%）（昨年は165市町村（70.8%））が設置している。
　  減少の要因は、IP無線やデジタル簡易無線への移行が挙げられる。
　・デジタル方式の整備は、前年と変わらず68市町村であった。
　・アナログ方式を使用する91市町村のうち、15市町村（16.5%）が平成32年度までにデジタル方式へ
　移行を予定している。（※3）
 

 

※1：同報系防災行政無線は、屋外拡声器（屋外スピーカー）や戸別受信機（自宅内で市町村役場からの防災情報等を聞くためのラジオ）を介して、主として市町村役場から住民等に対して直接、一斉に防災情報等を伝えるためのものです。 ※2：移動系防災行政無線は、車載型や携帯型の移動する無線局と市町村役場との間で通信を行うもので、主として行政機関内の通信に利用されます。 ※3：デジタル方式のメリットは、同報系では市町村役場と屋外拡声器間で複信通話（電話のイメージ）が可能となるほか、電光表示板への文字伝送、監視カメラ画像の伝送などが可能となります。また、移動系ではデータ伝送や同時に複数の複信通話が可能になるなど、情報伝達の効率化が図られます。

（2）防災行政無線以外の住民への情報伝達手段の整備について
　   防災行政無線以外の住民への情報伝達手段の整備状況は、緊急速報メール（エリアメール等）
　及びホームページが多い（図2参照）。
 

（3）避難所等における通信手段の整備について
　　 避難所等の人が集まる場所で一般の人が使用できる通信手段として、特設公衆電話や
　災害時優先電話の整備が多い。
　　 また、Wi-Fi設備は、昨年の31市町村から39市町村へと伸びている（図3参照）。
 

（4）防災行政無線等の情報通信機器の耐震化について
　　 防災行政無線等の送受信装置の耐震対策を施している市町村は、平成30年度末までに
  全体の6割を超える見込みである（図4参照）。
 

（5）非常用発電機の整備について
　　 停電時に通信機器を運用するための長時間発電可能な発電設備の配備については、
  平成30年度末までに全体の7割を超える見込みである（図5参照）。

 

【参考】停電を想定した非常用発電機の運転時間は、都市部を除き48時間が標準とされている。
　　　　（総務省「無線設備の停電・耐震対策のための指針」より）
　　　　 https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/system/trunk/disaster/quake.pdf