報道資料

（1）期間
　　令和元年6月1日（土）から同年6月10日（月）まで

（2）主な周知・啓発活動
　　ア　新聞広告の掲載
　　　　九州管内の地方紙7紙に、電波利用のルール・電波利用環境保護に関する
　　　　広告を掲載予定（6月1日（土）付朝刊）

　　イ　公共交通機関、駅へのポスターの掲出
　　　　・JR九州主要駅（8駅）及び西鉄天神駅へのポスター掲出
　　　　・JR九州在来線列車、福岡市地下鉄電車、路面電車（長崎、熊本、鹿児島）、
　　　　　北九州モノレール、路線バス（大分、佐賀、宮崎）への中吊広告等

　　ウ　ポスター及びリーフレットによる広報
　　　　九州管内の自治体、警察署、各種団体、家電量販店等へのポスター掲出
　　　　及びリーフレットの配布

　　エ　電波教室の開催
　　　　電波適正利用推進員（※）の協力により、小学生等を対象とした電波教室を
　　　　九州各地で開催

   　（※）電波適正利用推進員とは、常日頃から草の根活動を通して、電波の公平
　　　　　かつ能率的な利用の確保に資するため、電波の適正利用に関する活動を
　　　　　委嘱された民間のボランティア。

（1）令和元年6月1日（土）から同年6月30日（日）までを「不法無線局（※）取締り強化期間」とし、捜査関係機関と共同で不法無線局の取締りを重点的に実施します。

（2）公共工事現場や大規模な工事現場における不法無線局対策として、建設工事関連の事業者等への周知・啓発活動を実施するとともに、不法無線局の排除や未然防止について協力を要請します。（年間を通じた取組）

（※）不法無線局とは、総務大臣の免許を受けずに開設している無線局のことです。不法無線局を開設した場合、電波法の規定により1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に、また、不法無線局から発射された電波により、警察や消防などの重要な無線通信を妨害した場合は、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処せられます。