報道資料

　信書便の利用や信書便事業への理解をより深めていただくため、信書便制度やサービスの事例、利用状況等について紹介します。また、信書便事業への参入に関心のある方には、引き続き参入手続きについても説明します。

　日時：令和元年11月28日（木）13時から15時30分まで
　場所：大分県労働福祉会館ソレイユ　6階つばき
　　　　　（大分市中央町4-2-5）

　（1） 信書とは
　（2） 信書便制度の概要
　（3） サービス利用事例
　（4） 信書便事業参入手続き（希望者のみ対象）

　（1）申込方法
　　　下記項目を記載の上、電子メールまたはFAXにてお申し込みください（様式適宜）。
　　　ア　件名「信書便制度説明会参加申込」
　　　イ　社名、団体名等
　　　ウ　住所
　　　エ　参加者氏名、所属部署、役職（複数申込可）
　　　オ　連絡先電話番号、メールアドレス
　　　カ　信書便事業参入手続に係る説明の希望の有無
　（2）申込先
　　　ア　電子メール：kyusyu-shinshobin_atmark_soumu.go.jp
　　　イ　FAX：096-356-3523
　（3）申込期限
　　　令和元年11月22日（金）

　　　※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
　　　※参加費は無料です。申込みに際して収集した個人情報については、今回の説明会参加に関する手続のみに使用
　　　 し、第三者に開示・提供・預託は行いません。

　【信書便制度】

平成15年に「民間事業者による信書の送達に関する法律」が施行され、民間事業者による信書の送達が認められるようになりました。 　信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」をいいます。他人の信書の送達の事業は、日本郵便株式会社と信書便事業者のみ行うことができます。　 　平成30年度末現在、信書便事業者は全国で532者（うち九州管内では70者）を数え、それぞれが創意工夫を凝らした信書の送達サービスを提供しており、信書便の利用形態も多様化しています。