報道資料

　総務省は、東洋警備保障株式会社から申請のあった特定信書便事業の許可及び信書便管理規程の設定の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会から諮問のとおり許可及び認可することを適当とする旨の答申を受けました。
　この答申を受け、九州総合通信局［局長：岡野　直樹（おかの　なおき）］は、本件に係る許可及び認可を令和2年3月13日付けで行いました。
　今回の許可等により、九州管内に主たる事業所が所在する特定信書便事業者 は70事業者となります。