報道資料
令和2年3月31日
九州総合通信局
地上基幹放送等の耐災害性強化に係る対策費の一部を支援
−3団体に耐災害性強化支援事業の補助金交付を決定−
総務省は、令和2年3月30日、令和元年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）」(注) の交付決定を行いました。
九州総合通信局［局長：岡野 直樹（おかの なおき）］管内では3団体が対象となりました。
（注）大規模な自然災害時においても、現用の放送局からの放送を継続させるため、地上基幹放送等の放送局等の耐災害性強化に係る対策経費の一部を支援する事業。
【交付決定の概要】
| 交付団体名 |
事業費
（千円） |
補助金額
（千円） |
事業概要 |
| 株式会社テレビ長崎 |
4,445 |
1,481 |
予備電源設備の整備 |
連携主体代表
株式会社長崎国際テレビ |
8,385 |
2,795 |
予備中継回線設備の整備 |
| 株式会社エフエム大分 |
5,000 |
1,666 |
予備回線設備の整備 |
＜関連報道発表＞
ページトップへ戻る
