報道資料

　近年の大規模災害の状況を踏まえ、災害時における情報伝達手段確保の重要性が認識され、市町村においてその整備が進められています。
　九州総合通信局は、毎年、九州における地方公共団体のICT利活用による防災・減災対策の現状について調査しており、本年度も6月から8月にかけてアンケート調査を行い、全233市町村中217市町村から回答を得て結果を取りまとめました。
　今後、本アンケート調査の結果を踏まえ、大規模災害に備えて、地域の実情に応じた多様な情報伝達手段の整備に向けての支援・促進を図っていきます。
 
　※アンケート結果の詳細は【別紙】のとおり
　　「九州における地方公共団体のICT利活用による防災・減災対策に関するアンケート調査結果」
 

【同報系防災行政無線】（※1）
　同報系防災行政無線については、207市町村が整備済みで、このうちデジタル方式（※2）は85．5％（177市町村）である。また、アナログの14．5％（30市町村）のうち、24市町村が令和3年度までにデジタル方式への移行を予定している。

【移動系防災行政無線】（※3）
　移動系防災行政無線については、147市町村が整備済みで、このうちデジタル方式は75市町村である。また、アナログ方式の67市町村のうち、17市町村が令和3年度までにデジタル方式への移行を予定している。
 

※1：屋外拡声器や戸別受信機を介して、主として市町村役場から住民等に対して直接、一斉に防災情報等を伝えるためのもの。 ※2：デジタル方式では、複信通話が可能となるほか、電光表示板などへのデータ伝送、監視カメラ画像の伝送などが可能となる。 ※3：車載型や携帯型の移動する無線局と市町村役場との間で通信を行うもので、主として行政機関内の通信に利用される。

　なお、防災行政無線以外の住民への情報伝達手段としては、ホームページ及び緊急速報メール（エリアメール等）が多い。

　避難所等の人が集まる場所では、予め特設公衆電話が整備されていることが多く、次いでWi-Fi設備が昨年の52市町村から60市町村へと伸びている。
 

　防災行政無線等の耐震化については、65．1％（136市町村）が実施済みで、令和3年度までに実施するところを含めると、68．9％（144市町村）になる予定である。

　長時間停電時に通信機器を運用するための非常用発電機については、76．3％（164市町村）が整備済みで、令和4年度までに整備するところを含めると、80．5％（173市町村）になる予定である。

※ 本報道資料の本年度の数値及び率（％）は、本年度のみ全市町村からの回答が得られず、全233市町村中、217市町村からの回答をもとに集計したため、昨年度との単純比較はできません。また、設問によっては回答数（母数）が217市町村に満たないものがあります。