九州総合通信局［局長: 上原 仁（うえはら ひろし）］は、10月14日から16日にかけて、大分海上保安部津久見分室と共同で大分県臼杵市の大浜漁港、中津浦漁港、大泊漁港、板知屋漁港、柿ノ浦漁港及び風成漁港において、船舶に開設された不法無線局の取締りを行い、6名（6隻）を電波法違反容疑で摘発しました。
また、この他20名に対し、行政指導を行いました。
当局では電波利用秩序の維持を図るため、今後ともこのような不法無線局の開設者に対して捜査機関の協力を得ながら厳格に対処していきます。
【 摘発の内容及び容疑の概要 】
（1）不法漁業無線 4名（4隻）
（2）不法パーソナル無線 2名（2隻）
【 参考 】適用条文（抜粋）及び障害事例
（1）電波法第4条（無線局の開設）
「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない（以下省略）」
（2）電波法第110条（罰則）
「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第1号 第4条の規定による免許（中略）がないのに、無線局を開設した者（以下省略）」
（3）漁業無線
27MHz帯又は40MHz帯の電波を使用する無線局で、小型、軽量で操作が簡単なことから小型漁船等に設置され、小型漁船等と漁業用海岸局間及び漁船等の船舶間通信に利用されています。この無線局の開設には無線局の免許と無線従事者資格が必要です。
（4）パーソナル無線
パーソナル無線は、900MHz帯を使用する簡易無線の一種です。無線局の開設には無線従事者の資格を必要としませんが、無線局の免許が必要です。
不法パーソナル無線は、携帯電話などに障害を与えます。
