報道資料

　近年、自然災害が多発化・激甚化する中、災害時の情報伝達手段を確保することがますます重要となっており、地方公共団体においても対応が進められています。
　九州総合通信局は、例年実施している「九州におけるICT利活用による防災・減災対策に関するアンケート調査」を管内の233市町村を対象に実施し、219市町村から回答を得て、このほど結果をとりまとめました。
　今後、調査結果を踏まえ、地域の実情に応じた多様な情報伝達手段の整備に向けて支援・促進を図ってまいります。

　233市町村のうち199市町村が同報系防災行政無線を整備しており（令和4年3月31日現在）、整備していない34市町村のうち18市町村からの回答によると、4市町村（22．2％）が令和5年度までに同報系防災行政無線を整備予定、1市町村（5．6％）が検討中で、12市町村（66．7％）はIP告知放送やコミュニティFMなどの代替システムを整備済み、1市町村（5．6％）は地形的に優先度が低いとしています。
 

　同報系防災行政無線以外の住民向け情報伝達手段として、回答があった219市町村のうち多くの市町村で整備済みとなっているのは、緊急速報メール、ホームページとなっています。
 

　今後整備したいものとしては、SNSが27市町村で最も多く、次いで一斉同報（登録制）メールが12市町村、FM告知放送が11市町村となっています。
 

　住民が避難所などで安否連絡や情報収集のために利用できる通信手段について、全箇所に整備済みが53市町村（24．2％）、一部箇所に整備済みが126市町村（57．5％）、当年度あるいは翌年度に整備予定としたものが合わせて6市町村（2．8％）、検討中としたものは7市町村（3．2％）で、整備予定なしが27市町村（12．3％）となっています。
 

　整備済みの通信手段は特設公衆電話が112市町村で最も多く、次いでWi−Fi設備が103市町村となっています。
 

　整備予定または検討中の通信手段はWi−Fi設備が10市町村で最も多く、次いで特設公衆電話が2市町村となっています。
 

※アンケート調査結果の詳細は【別紙】をご覧ください。